丸大食品、中間期の利益予想を3分の2下方修正 値上げ遅れ響く
丸大食品はコスト増に対して値上げが遅れ、ハム・ソーセージの数量も減少したことから、中間期の営業利益予想を5月時点の43億円から14億5000万円に引き下げた。通期予想は11月9日に公表する予定だ。
決算・業績（9ページ目）
国内上場企業の決算と業績予想、その上方・下方修正を伝えます。
清水銀行、利益予想を上方修正し配当70円に増額 金利上昇で資金運用収益が拡大
清水銀行は、金利上昇で貸出金や有価証券の収益が伸びたとして、通期の連結経常利益予想を38億円から47億円に、年間配当予想を60円から70円に引き上げた
プロクレアホールディングス、銀行子会社の債券含み損144億円 予想は据え置き
プロクレアホールディングスは、銀行子会社が保有する満期保有目的の債券について、9月30日時点の含み損が前期経常利益の220.3％に当たる144億4800万円になったと発表した。5月公表の業績・配当予想は据え置く。
不二家、営業益予想を半減 第3四半期の不振響く
不二家は第3四半期に雨天や熊本の震災、消費者の節約志向、包材・エネルギー価格の上昇が響き、12月期の営業利益予想を2月時点の半分となる16億円に引き下げ
東京製鐵、中間期は35億円の営業赤字に転落 資産売却益で最終黒字は確保
東京製鐵の9月中間期は売上高が12.3％増えたものの35億4300万円の営業赤字となった。特別利益61億8400万円の計上で中間純利益23億8900万円を確保し、経営陣は価格改定の浸透による通期営業黒字化を見込む。
パーク２４、情報漏えいで特損55億円計上へ 純利益予想12.5％減
パーク２４はお見舞金や情報漏えいへの対応費用として55億円の特別損失を見込み、純利益予想を12.5％減の385億円に引き下げた。売上高、営業利益、65円の配当予想は据え置いた。
野村マイクロ・サイエンス、中間期予想を下方修正 米受注ずれ込み見込みと韓国原価高で
野村マイクロ・サイエンスは中間期の営業利益予想を従来の36億円から11億3200万円に引き下げた。米国の水処理装置案件の受注が下期にずれ込む見込みとなったほか、韓国案件で原価が上昇した。通期の売上高と営業利益の予想は据え置いた。
長野計器が利益予想を上方修正、半導体工場向け需要で圧力センサ伸長
長野計器は2027年3月期の営業利益予想を68億円から100億円へ引き上げた。半導体関連の工場付帯設備向け圧力センサの需要が急増したとしている。
ＫＯＡ、営業利益予想を53.6億円から83.1億円に上方修正 AI・産業機器需要で
ＫＯＡはAI関連や自動車、産業機器向けの需要を理由に、今期の営業利益予想を従来の53億6000万円から83億1000万円に引き上げ、期末配当予想も1株当たり46円50銭に増額した
川崎汽船、通期純利益予想を1900億円に上方修正 コンテナ関連会社ONEが牽引
川崎汽船は2027年3月期の純利益予想を550億円引き上げ1900億円とした一方、営業利益の上積みは60億円にとどまる。同社は大幅な引き上げについて、関連会社ONEのコンテナ船市況の好調によるものとしている。
ファナック、通期営業益予想を10.4％上方修正 最大500億円の自己株買いも決議
ファナックは上期営業利益が35.7％増となったことを受け、通期純利益予想を2283億円に上方修正した。中間配当を1株72円54銭に引き上げ、2027年4月まで最大500億円の自己株買い枠も設定した。
ちゅうぎんフィナンシャルグループ、中間純利益予想を297億円に上方修正
ちゅうぎんフィナンシャルグループは国内金利の上昇と有価証券ポートフォリオの入れ替えを理由に中間純利益予想を207億円から297億円へ引き上げ、通期見通しは10月29日に公表予定
ステーキチェーンのブロンコビリー、1〜9月期営業益48％増 食肉加工会社を買収
1〜9月期の営業利益は48.4％増、売上高は12.8％増。4月には西日本で出店を見込む店舗への供給に向け山口県の食肉加工会社を買収し、通期業績予想は据え置いた。
共栄セキュリティーサービス、役員退職関連特損16億200万円で赤字予想に転落
共栄セキュリティーサービスは役員退職慰労金に伴う特別損失16億200万円の計上を受け、2027年7月期の最終損益予想を従来の7億円の黒字から6億円の赤字に修正した。株式報酬費用と退職慰労引当金の計上で営業利益予想も1億7000万円引き下げた。
トーカイ、営業益予想を14.5％上方修正 処方箋単価と介護効率寄与
トーカイは営業利益予想を102億9000万円に引き上げ、一転して増益を見込む。調剤薬局の処方箋単価が計画を上回るほか、7月にグループ化した企業の業績を第3四半期から連結に取り込むためで、期末配当予想も49円に増額した。
日本スキー場開発、訪日客54.4万人で最高益 リフトに50億円借入
日本スキー場開発はインバウンド来場者数が過去最高の54万4000人となり、12億7000万円の土地売却益も寄与して21億5000万円の当期純利益を計上した。一方、白馬のスキー場での死亡事故やリフト更新に向けた50億円の新規借り入れも開示した。
オリックス不動産投資法人、売却益剥落で1口当たり分配金2300円に減少へ
オリックス不動産投資法人は1口当たり分配金が2504円から2027年8月期に2300円へ減少する見通しを示した。稼働率は99.2％にあるものの、物件売却益の剥落と借入コストの上昇が響く。
関東電化工業が利益予想を上方修正、半導体需要で特殊ガス伸長
関東電化工業は半導体向けの特殊ガス販売が伸び、通期営業利益予想を29.2％増の146億円に引き上げた。一方、価格高騰前に購入した低コスト在庫による利益押し上げ効果は第3四半期以降に薄まるとしている。
沖縄銀行の満期保有目的債券、時価が簿価を113億円下回る
おきなわフィナンシャルグループは、沖縄銀行が保有する満期保有目的の債券に9月30日時点で帳簿価額と時価との差額として113億円の含み損が発生したと開示した。前期純利益の100.2％に相当するが、業績予想と配当予想は据え置く。
ディスコ、4〜12月期出荷額4342億円予想 中間営業益48％増
ディスコの中間期営業利益は、同社がAI関連と説明する半導体需要を背景に47.9％増加した。また、実績期間より先の見通しとして初めて4〜12月期の業績予想を開示し、1ドル＝151円を前提に同期間の出荷額を4342億円と見込んだ。
ストライクグループ、大型M&A成約で利益予想を約25％上方修正
ストライクグループは9月期の純利益予想を8月時点から25.3％増の71億4000万円に引き上げた。M&Aの成約数増加や案件単価の上昇が寄与した。決算発表は10月30日の予定。
タスキホールディングス、売上高予想1.4％増で利益予想を最大30％上方修正
タスキホールディングスは2026年9月期の営業利益予想を24.1％増の136億5000万円に引き上げた一方、売上高の伸びは1.4％増にとどまる。プロジェクトの販売価格が計画を上回る一方、一部プロジェクトの販売時期を翌期へ変更するとしている。
西松屋チェーン、10月度の既存店売上高は前年比94.4％に低下 気温高めで冬物衣料に打撃
西松屋チェーンは、期間の後半に気温が高めに推移し冬物衣料が苦戦したと説明。好調だった9月度から一転、10月度の売上高は既存店が前年比94.4％、全店が同96.9％となった。
岡野バルブ製造、原発点検・廃炉関連業務で利益予想を上方修正
岡野バルブ製造は、島根原発2号機の定期検査での追加受注や柏崎刈羽原発7号機関連案件の前倒しを受け、2026年9月期の連結営業利益予想を従来の19億5000万円から26億円に引き上げ、年間配当予想も110円に増額
日本都市ファンド投資法人、17％最終減益予想も分配金3000円計画
大型総合型J-REITが2026年8月期（6カ月間）の1口当たり分配金を3012円へ小幅に引き上げ。来期は17.1％の最終減益を見込むものの、積立金の取崩しで差額を補い3000円の分配を計画する。