共栄セキュリティーサービス（東証スタンダード：7058）は10月22日、2027年7月期の連結最終損益予想を6億円の赤字に修正した。9月11日時点の従来予想は7億円の黒字だった。同日発表した役員退職慰労金に伴う16億200万円の特別損失計上が要因だ。
計上する費用の内訳
同社の第42期定時株主総会で退任取締役への創業者功労金支給が承認され、その後の取締役会で社内基準に基づく具体的な金額が決定した。あわせて、役員退職慰労金規程に基づき役員退職時に退職慰労金を支給する制度の導入も決めた。これらに伴い、2027年7月期に役員退職慰労引当金繰入額16億200万円を特別損失として計上する。開示資料では2項目の内訳や支給対象者の氏名は明らかにされていない。引当金繰入は会計上の費用計上であり、支給時期は示されていない。
経常的な費用負担
営業利益と経常利益の予想は従来の11億7000万円から1億7000万円（14.5％）減の10億円に引き下げた。株式報酬費用1億3500万円と、新設した退職慰労金制度に伴う役員退職慰労引当金繰入額2300万円の計上が要因としている。売上高予想は130億円で据え置き、期末配当予想も変更はない。1株当たり当期純損益予想は483円65銭の黒字から403円16銭の赤字に転じる。なお、開示資料に記載された前期の参考実績は16カ月決算のため、12カ月間の今期予想とは単純比較できない。
株式報酬の割当
1億3500万円の株式報酬費用は、監査等委員および社外取締役を除く取締役3人に対し自己株式5万9000株を処分する同日の取締役会決議に伴うものだ。割当日は2026年11月20日。株式は無償で交付され、10月20日の終値3060円を基に算出した処分価額の総額は1億8054万円となる。株主総会で承認された制度の上限は、既存の金銭報酬枠とは別枠で年7万5000株、年額2億5000万円以内。取締役を退任する日、または割当日が属する事業年度の半期報告書提出日のいずれか遅い日まで譲渡が制限され、正当な理由なく退任した場合は同社が株式を無償で取得する。同社は自己株式処分に関する臨時報告書も提出した。