オリックス不動産投資法人（8954）の2026年8月期（2026年8月31日までの6カ月間）の1口当たり分配金は2504円と、前期の2414円から増加する。営業収益は318億1000万円、当期純利益は149億2000万円で、分配金の支払開始予定日は2026年11月17日。1口当たり分配金予想は2027年2月期が2470円、2027年8月期が2300円としている。期末の稼働率は99.2％だった。
分配金の変動要因
変動の大半は物件売却益によるものだ。当期の不動産等売却益は35億1000万円と、前期の27億4000万円から増えた。2027年2月期の予想には8億6700万円の売却益を見込む。内訳は、2026年9月1日に102億9000万円で売却した浜松アクトタワーの残りの準共有持分60％分で8億3800万円、2026年12月22日に12億4200万円で引き渡し予定のラウンドクロス鹿児島で2900万円。2027年8月期には売却益を見込んでいない。
資産運用会社による1口当たり分配金の増減要因の試算がその内訳を示している。2027年2月期は売却益の減少が1口当たり479円の押し下げ要因となるが、内部留保の取り崩しによる344円と賃料増加による153円で一部相殺する。2027年8月期は売却益の減少で157円、資金コストの上昇で98円押し下げられる一方、賃料収入の増加が121円寄与する。支払利息を中心とする営業外費用は、当期の21億9000万円から2027年2月期に25億9000万円、2027年8月期に31億4000万円へ増える見通しだ。両期の予想とも、各期に圧縮積立金から8億円を取り崩す前提としている。
物件の入れ替え
当期は蒲田プライムを113億円、大阪の住宅2物件を35億4000万円と28億6000万円で取得した一方、青山サンクレストビルと浜松アクトタワーの準共有持分各40％をそれぞれ67億9600万円と68億6000万円で売却した。期末後の2026年9月30日付では、豊洲プライムスクエアの準共有持分50％を294億円で取得した。さらにフォワード・コミットメントのもと、那覇新都心センタービルを2028年8月まで、天神ノースフロントビルを2027年2月まで段階的に追加取得する。総資産ベースのLTV（有利子負債比率）は47.5％だった。
資産運用会社は、売却益に依存せず1口当たり分配金の年率3％成長を目指すとしている。決算短信は監査の対象外であり、同投資法人は業績予想が分配金の額を保証するものではないとしている。