日本スキー場開発（6040）の2026年7月期決算は、白馬エリアのインバウンド（訪日外国人）需要が牽引し、売上高と利益が過去最高となった。2026年10月22日に提出した有価証券報告書では、運営するスキー場1カ所での死亡事故や、リフト更新に向けた50億円の借り入れも開示した。
インバウンド需要が通期業績を牽引
連結売上高は9.9％増の115億円、営業利益は5.7％増の23億7000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は35.6％増の21億5000万円だった。同社は要因として、インバウンド来場者の増加やリフト券価格の引き上げ、客単価の上昇を挙げている。
ウィンターシーズン（2025年11月下旬〜2026年5月上旬）のインバウンド来場者数は23.2％増の54万4000人と過去最高を記録した。一方、ウィンターシーズン全体の来場者数は0.5％減の188万人、グリーンシーズンの来場者数は5.1％減の62万3000人だった。
当期純利益は、スキー場1カ所の山麓にある土地の売却に伴う特別利益12億7000万円に押し上げられた。この利益は経常的な営業実績によるものではない。
死亡事故と子会社向け債権のリスク
ウィンターシーズン中、連結子会社が運営する「HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート」で来場客が事故で死亡した。同社は関係各所と連携し、原因究明と再発防止に取り組んでいるとしている。有価証券報告書に原因の記載はない。
有価証券報告書によると、単体ベースでは子会社向け貸付金に対する貸倒引当金が6億6000万円計上されており、うち2億3000万円は当期に繰り入れた。子会社1社は7月末時点で5億8780万円の債務超過となっている。
リフト更新に向けた借り入れ
2026年9月11日の取締役会書面決議で総額50億円の借り入れを承認した。半額を国内5行から、残り半額を株式の68.4％を保有する駐車場運営の親会社から調達する。有価証券報告書によると、借り入れは9月25日から30日にかけて実行された。資金は岩岳第5サウスリフト、栂池はんの木第3リフト、八方尾根ゴンドラの更新に充てる。
親会社からの借入条件は固定金利3.17％、借入期間10年、元本据置期間5年。銀行からの借り入れは固定金利2.92〜3.67％となっている。同社はリフトの更新に伴い、減価償却費が一時的に増加すると見込んでいる。