杏林製薬（東証：4569）は2027年3月期の通期業績予想を修正し、営業損益が5月時点の20億円の黒字予想から49億円の赤字になる見通しだと発表した。経常損益は23億円の黒字から46億円の赤字に、親会社株主に帰属する当期純損益は15億円の黒字から51億円の赤字にそれぞれ転じる。売上高予想は1218億円で据え置いた。
2件のライセンス契約、うち1件は未締結
業績予想修正の開示によると、営業損益と経常損益には2件の契約一時金を織り込んだ。1件目は11月9日にEdesa Biotech, Inc.とライセンス契約を締結したARDS治療薬候補EB05。もう1件は現時点で契約締結に至っていない導入品で、相手方との協議が進展していることから一時金支払いの確実性が高いと判断した。開示資料はこの導入品の品目名や相手先、金額を明らかにしていない。
Edesaとの契約では、日本での独占的開発・販売権の対価として契約一時金1200万ドルを支払うほか、開発や薬価収載、正味売上高の目標達成に応じたマイルストンとして最大1億3400万ドル、さらに段階的ロイヤリティを支払う。契約一時金は第3四半期に費用計上する予定だ。EB05は第3相臨床試験の準備段階にある。
決算補足資料によると、通期の研究開発費予想は当初予想の93億円から162億円に引き上げられた。
純損益を押し下げた別の要因
純損益の下方修正幅は、ライセンス契約の影響だけにとどまらない。杏林製薬は上期に、後発医薬品事業の承継に伴う事業譲渡損25億3000万円（減損損失19億3000万円とアドバイザリー費用など）を計上した。事業承継は2027年4月1日の予定で、契約上、将来の状況に応じて同社の負担費用が増減する可能性がある。開示によれば、この損失は営業損益や経常損益ではなく当期純損益に反映された。Tokyo Briefの関連記事
上期の売上高は2.1％減の574億9000万円、営業利益は77.6％減の3億600万円、中間純損失は15億7000万円だった。5月時点の上期予想では営業赤字を見込んでいたが、販管費の未消化により営業利益は予想を上回って着地した。
通期の配当予想は1株当たり25円で据え置いた。