ソフトバンクグループ、米AI用発電設備で損失5970億円 中間赤字7680億円に
ソフトバンクグループは米データセンター向け発電関連設備の調達計画変更で5972億円の損失を計上し、中間期純損益は7680億円の赤字となった。連結有利子負債は7兆9100億円増の32兆5900億円に膨らみ、親会社所有者帰属持分比率は23.6％に低下した。
決算・業績（3ページ目）
国内上場企業の決算と業績予想、その上方・下方修正を伝えます。
アルバック、売上高予想を2830億円に上方修正 1Q受注93％増
アルバックは第1四半期の受注高が93.1％増の1166億円となったことを受け、2027年6月期の売上高予想を2550億円から2830億円に引き上げた。ただ、受注残は売上計上前の数値だ。
東京応化工業が2026年業績予想を上方修正、中計目標を1年前倒し達成の見込み
東京応化工業は2026年12月期の売上高予想を3000億円、営業利益予想を635億円に引き上げ、中期計画の最終年度目標を1年前倒しで上回る見込み
住友不動産が東京のオフィス賃料追い風に利益予想を上方修正、上積みは不動産販売が主因
住友不動産は東京のオフィス賃料を理由に営業利益予想を3300億円、配当予想を55円に引き上げた。ただ、上方修正額では不動産販売事業がより大きな割合を占め、100円配は5年以内の目標にとどまる。
住友金属鉱山、コーラルベイニッケル社で426億円減損も中間税引前利益91.9％増
住友金属鉱山はニッケル子会社のコーラルベイニッケル社で426億円の損失を計上し、製錬事業が中間赤字に転落するとともに通期の税引前利益予想を2600億円へ引き下げたが、連結の中間税引前利益は91.9％増となった
ＳＵＢＡＲＵ、上期営業益12.9％増 販売6.1％減も円安と関税影響縮小が寄与
ＳＵＢＡＲＵの上期営業利益は1160億円に増加した。世界販売台数は6.1％減の44万4000台にとどまったが、円安や米国関税影響の縮小、保証修理費の減少が寄与した。通期業績見通しは据え置いている。
ソフトバンク、クラウド・AI売上高36.7％増 決済好調で中間増益
ソフトバンクのエンタープライズ事業におけるクラウド・AI売上高は36.7％増の1638億円、ファイナンス事業のセグメント利益は73.9％増となったが、前年同期の買収に伴う利益が剥落し、連結営業利益は2.1％増の6421億円にとどまった
資生堂、通期利益予想を上方修正 実質売上成長見通しは引き下げ
資生堂はコア営業利益予想を690億円から870億円に引き上げる一方、実質売上高成長率見通しは3％から1％へ引き下げ。コスト管理や為替影響、一過性の関税還付が寄与すると説明。
りそな、通期純利益目標を3400億円に上方修正 中間期は過去最高益
りそなホールディングスは中間純利益が1736億円となったことを受け、2027年3月期の純利益目標を100億円引き上げ3400億円とした一方、包括利益は24.8％減少し与信費用も増加
オリンパス、6拠点にFDA警告書 通期予想に関税還付を織り込む
オリンパスは6拠点を対象とするFDAの警告書と指定製品への輸入警告を受領したが、輸入警告による今年度業績への追加的な影響は想定していないとしている。一方、約203億円の一時的な米関税還付が利益見通しのレンジを押し上げた。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス、営業利益予想を19.4％下方修正 旅行需要減と統合費用増で
ＫＮＴ－ＣＴホールディングスは通期営業利益予想を19.4％減の50億円に下方修正。中東情勢や国内旅行の伸び悩み、訪日需要の減少に加え、2027年4月の4社統合に伴う費用増が響く
エーザイのレケンビ売上49.7％増の615億円、米で自己注射製剤発売
エーザイの上期はレケンビの売上収益が49.7％増の615億円に拡大、8月には米国で自己注射製剤IQLIKを発売し、通期の営業利益700億円予想は据え置き
デジタルガレージ、ＫＤＤＩ案件で決済取扱高42％増も増益に至らず
ＫＤＤＩグループ向け案件で決済取扱高は42.0％増の5兆8000億円に拡大したが、プラットフォーム部門の税引前利益は13.9％減少し、投資評価損によりデジタルガレージは40億9000万円の税引前赤字に転落
コスモエネルギーホールディングス、中間純利益1470億円も営業CFは赤字・通期予想据え置き
コスモエネルギーの中間純利益は1474億円とすでに通期予想の440億円を上回ったが、棚卸資産の増加で営業キャッシュ・フローは12億円のマイナスとなり、通期業績予想も据え置かれた
ＡＲＣＨＩＯＮ中間営業益2978億円、統合に伴う暫定益2258億円含む
ＡＲＣＨＩＯＮの中間決算は、暫定の負ののれん発生益2258億円を計上する前の営業利益が720億円。前年同期比較は未監査の結合数値に基づき、中間配当は1株4円とした。
ワークマン、上期営業益31％増 通期予想は据え置き
ワークマンの上期営業利益は31.4％増の190億円、営業総収入は932億円となり、チェーン全店売上高は20.3％増加した。通期業績予想と年間89円の配当計画は据え置いた。
Ｕｍｉｏｓ、上期23％営業減益も通期予想維持 High Liner買収は承認待ち
Ｕｍｉｏｓの上期営業利益は23.4％減の144億円となり、経営陣は通期目標に対するリスクを指摘したが業績予想は据え置いた。10月26日に契約した8億400万カナダドルでのHigh Liner買収は承認待ちで、2027年1月の完了を見込む。
東京センチュリー、円安で伊藤忠商事への航空機リース会社売却益見込みを引き上げ
東京センチュリーは米航空機リース会社の株式の半数を伊藤忠商事に売却することに伴う税引後利益の見込み額を、円安を理由に従来の300億円程度から380億円程度へ引き上げ、通期の純利益予想も1450億円に上方修正した
スカイマーク、737-8型機2機を運航 上期経常益は140％増
スカイマークは運航するボーイング737-8型機2機の燃費効率が737-800型機より約15％高いと説明。上期の事業収益は過去最高の590億円となった一方、3億2300万円の為替差損が重荷となり、通期業績予想は据え置いた。
清水建設、営業利益予想1920億円に上方修正 工事採算が改善
清水建設は国内工事での追加変更工事の獲得や原価圧縮を理由に通期営業利益予想を1530億円から1920億円へ引き上げた。キャッシュインを伴わない利益355億円を配当算定から除外しつつ、年間配当予想を89円に増額した。
ＳＧホールディングス、荷物増もデリバリー営業益18％減
ＳＧホールディングスのデリバリー事業は取扱個数が4.7％増えたものの、人件費や外注費の増加で営業利益が18.0％減の249億円に落ち込んだ。一方、グループ全体の利益は買収したフォワーディング事業の寄与で増加した。2027年1月には届出運賃の改定を予定する。
パーソル、Programmed売却で売上予想減額も当期利益は938億円へ上方修正
パーソルホールディングスは2027年3月期の業績予想を修正し、売上収益を1兆2690億円、当期利益を938億円とした。Programmed社が非継続事業となり、売却益見込み額500億円を計上するためで、他事業の見通しに変更はない。
日本製鉄の中間期、国内マージン悪化もUSスチールが牽引
日本製鉄の中間純損益は前年同期の赤字から2630億円の黒字に転換した。国内のマージンが悪化するなかUSスチールが製鉄部門の稼ぎ頭となり、最終利益には961億円の税額控除効果も含まれる。
日本製紙、八代工場の震災損失150億円を計上
日本製紙は地震で被災した八代工場に関し、固定資産の減損損失、棚卸資産の評価損、操業休止期間中の固定費として中間個別決算で150億円の特別損失を計上した。提出書類に操業再開時期の記載はない。
商船三井の4〜9月期純利益1793億円、通期予想はペルシャ湾封鎖継続を前提
商船三井の4〜9月期はコンテナ運賃の好調やオーシャン・ネットワーク・エクスプレスからの投資利益641億円が寄与し、純利益1793億円を計上した。ペルシャ湾と紅海が通期で航行不能との前提のもと、通期純利益3000億円の予想を据え置いた。