帝人（3401）の2026年4〜9月期は、親会社の所有者に帰属する中間利益が525億円の黒字（前年同期は548億円の赤字）となった。損益改善の大半は非経常項目によるものだ。
株式売却益
中間決算では、デュポン帝人アドバンスドペーパーおよびDuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedの株式売却に伴い、関係会社株式売却益455億円を計上した。前年同期の同項目は111億円の売却損だった。減損損失は522億円から21億円に減少した。決算説明資料によると、アラミドペーパー事業の譲渡は2026年4月に完了した。
本業の動向
非経常的な損益を除いて算出する事業利益は、前年同期の130億円から136.4％増の308億円となった。売上収益は2.5％減の4396億円、営業損益は708億円の黒字（前年同期は541億円の赤字）だった。説明資料によると、全セグメントで前年同期から改善し、スペシャリティマテリアルズの事業損益は62億円の赤字から58億円の黒字に転換した。減収の一因には複合成形材料北米事業の譲渡を挙げている。
特別退職金
上期の特別退職金は主に早期退職優遇制度および事業構造改革に伴うもので、前年同期の23億円から106億円に増えた。帝人は別の開示で、2026年5月11日公表の中期経営計画に基づく全社横断コスト削減策の一環として、早期退職優遇制度であるネクストキャリア支援制度を実施し、7〜9月期に70億円を計上したと発表した。同費用は8月4日公表の通期業績予想に織り込み済みで、見通しとの差異は生じない。開示資料に対象人数の記載はない。
帝人は通期予想を上方修正し、事業利益を300億円から400億円に、親会社の所有者に帰属する当期利益を450億円から500億円に引き上げた。年間配当予想は1株当たり50円で据え置いた。