トレードワークス（3997）は11月6日、通期の売上高予想を上方修正する一方、利益予想を下方修正すると同時に発表した。2026年12月期の売上高予想は、2月12日時点の57億円から58億5000万円に引き上げた。営業利益は4億8000万円から3億円（37.5％減）、当期純利益は3億円から1億4000万円（53.3％減）にそれぞれ引き下げた。ただ、売上高と各段階利益はいずれも前期実績を上回る見込みとしている。
減益要因は4項目、うち2項目は不正アクセス関連
同社は営業利益の下振れ要因として、合計約2億1000万円の4項目を挙げている。
- サイバーセキュリティ対策費用が約6000万円。 同社は10月の不正アクセス事案を受け、第4四半期をセキュリティ対策への集中投資期間と位置づけ、AIを活用した行動モニタリングや外部専門機関による第三者診断、ペネトレーションテスト・ソースコード診断の拡充などを進めている。
- 検収時期のずれ込みによる利益影響が約5000万円。 顧客である金融機関がシステム開発の優先順位を見直したほか、同社もセキュリティ対策に人員を振り向けたため、一部案件の検収が2027年にずれ込む。同社は失注によるものではないとしている。
- AI関連の取り組みが約6000万円。 2027年に始まる新中期経営計画を見据えたもの。
- 子会社の計画未達が約4000万円。 一部の連結子会社で生じる。
決算説明資料によると、増収および利益率の改善効果により約3000万円を補う。
営業利益より下の段階の要因
当期純利益にはさらに2項目が織り込まれている。第3四半期累計期間に計上した特別損益の純損失約1900万円と、不正アクセス事案に伴う損失見込額約5000万円（確定額ではないとしている）だ。サイバー保険の保険金は受取額が未確定のため予想に含めていない。配当予想は1株当たり2円で据え置く。
第3四半期累計（1〜9月）業績は好調で、売上高は43億3400万円（22.3％増）、営業利益は2億3000万円（96.3％増）だった。決算説明資料によると、11月2日時点での第4四半期営業利益は約7000万円を見込む。同社は10月にこの不正アクセス事案を公表していた（Tokyo Briefの過去記事）。