富士フイルムホールディングス（4901）の2026年4〜9月期（中間期）連結決算は増収減益となった。中間決算短信によると、売上高は8.8％増の1兆7100億円となったが、営業利益は10.9％減の1412億円、株主に帰属する中間純利益は12.5％減の1052億円に減った。
ヘルスケア部門は増収、利益はほぼ消失
ヘルスケア部門の売上高は11.0％増の5541億円となった一方、セグメント営業利益は前年同期の237億円から85.8％減の34億円に落ち込んだ。同社は連結営業利益の押し下げ要因として、バイオCDMO（バイオ医薬品の開発・製造受託）事業の固定費増加、ビジネスイノベーション部門の一時費用、原材料価格の高騰を挙げている。
バイオCDMO事業では、中小型設備で規制当局の査察対応に伴う自主的な稼働停止の影響を受けたとしている。2026年9月末時点で稼働は再開している。決算短信には規制当局の名称や影響を受けた生産能力の規模、稼働停止による影響額の記載はなく、査察結果も示されていない。一方、大型設備ではデンマーク拠点が好調に稼働し、前年度に開所したノースカロライナ拠点も生産を拡大したため、減少分を補ってバイオCDMO事業全体では増収となった。
エレクトロニクスとイメージングが増収を牽引
エレクトロニクス部門は売上高が23.9％増の2596億円、営業利益が51.3％増の635億円となった。同社は、銅配線用CMPスラリーやNTI現像液、先端パッケージング材料など、AI半導体向けの先端半導体材料の需要が寄与したとしている。2026年8月には大分工場の新棟が稼働を開始し、ポストCMPクリーナーの製造能力を3倍に引き上げる計画だ。9月にはTata Electronics Private Limitedとインドでの半導体材料サプライチェーンに関する基本合意書（MOU）を締結し、約80億ルピー（約130億円）を段階的に投じる計画を示した。これは基本合意の段階であり、工場が完成したわけではない。
イメージング部門は売上高が13.6％増の3311億円、営業利益が16.2％増の935億円となった。インスタントカメラとフィルムのinstaxが牽引し、同社は同製品の生産能力も増強した。
ビジネスイノベーション部門は営業赤字に転落
事務機器・サービスを手掛けるビジネスイノベーション部門は、売上高が1.0％減の5667億円となり、営業損益は前年同期の314億円の黒字から6億円の赤字に転落した。同社は損益悪化の一因として、事業体質の強化に向けた一時費用を挙げている。2026年8月には、パーシャル・スピンオフを含む同部門の戦略的選択肢の検討に着手したと発表。9月には、日本、米国、カナダ、メキシコを除く地域での刷版材料の生産・販売を中国のメーカーへ譲渡することも発表した。
通期予想は売上高を上方修正、利益は据え置き
2027年3月期通期の連結業績予想は、メディカルシステムと半導体材料を理由に、売上高を従来予想比0.8％増の3兆5900億円へ上方修正した。営業利益は3650億円、当期純利益は2800億円に据え置いており、増収分は利益を押し上げない見通しだ。会社側は、エレクトロニクス部門の増益が、ビジネスイノベーション部門の減収に伴う粗利益の減少で相殺されるとしている。1株当たり配当は中間が37円50銭、通期予想は75円00銭。