神戸製鋼所の子会社、CNH建機事業の70％を7億ドルで取得へ

神戸製鋼所（5406）の建設機械100％子会社は、CNHの建設機械事業の持分70％を企業価値ベースで7億ドルで取得することで合意した。残る30％はCNHが保有を継続する。神戸製鋼所の取締役会が2026年11月9日に承認し、同子会社が同日付でCNHと株式譲渡契約を締結した。

取得対象事業の概要

CNH Industrial N.V.とその関係会社はまず、同事業を設立済みの2社である英バジルドンのCase Construction UK Limitedと米ウィスコンシン州ラシーンのCase Construction U.S. LLCに譲渡する。その上で、神戸製鋼所の子会社が両社の株式をそれぞれ70％取得する。米国法人の株式は、神戸製鋼所子会社の新設子会社を通じて取得する予定だ。両社の商号は取引完了までに変更される見込みで、新商号は未定となっている。

同事業は「CASE Construction Equipment」「New Holland Construction」「Eurocomach」のブランドで展開している。神戸製鋼所によると、商業建設向けの小型・中型建機やインフラ・公共工事向けの大型建機を販売し、北米、欧州、中南米に販売・サービス網を持つ。

取得価額と資金調達

7億ドルは70％持分相当の対価で、1ドル＝157.90円換算で1105億円となる。取得関連費用は概算で40億円を見込み、合計は約1145億円となる。最終的な取得価額は取引完了時に、2社の純有利子負債や運転資本などの調整を経て確定する。

神戸製鋼所は買収資金を主要取引銀行からのブリッジローンで賄い、その後、金融市場環境を踏まえて調達手段や時期を選択し借り換える方針だ。業績や財務への影響は現在精査中で、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。2026年8月5日に公表した当期の業績予想は、売上高が2兆6900億円、営業利益が1500億円となっている。

取得対象事業の業績

以下の数値は新会社2社に承継される事業を対象としたもので、CNHが国際財務報告基準（IFRS）に基づく非監査・税引前調整後の数値として提供した。神戸製鋼所は、同事業が単独で運営された場合の数値とは異なる可能性があると注意を促している。CNHによると、2023年の数値は入手できないという。

掲載された2年間では、売上高とEBITDAが減少した一方、純資産は増加した。

前提条件と今後の日程

取引完了には関係各国の競争法上の許認可取得や、その他の一般的な前提条件の充足が必要となる。株式譲渡の実行は2027年度第3四半期を予定している。

神戸製鋼所は、2024〜2026年度の中期経営計画の一環としてグローバルな機械系事業を構築することを買収理由に挙げている。CNHの事業は自社の油圧ショベルやクレーン、建設DXソリューションと補完性が高く、戦略的パートナーシップのもとで自社のソリューション「K-DIVE」とCNHの衛星測位技術を掛け合わせたいとしている。開示資料によると、神戸製鋼所とCNH側各社との間に資本関係、人的関係、取引関係はない。

同日付で別途提出された神戸製鋼所の社債2000億円の発行登録（発行可能額1690億円）に関する訂正発行登録書は、今回の臨時報告書を参照書類に追加するにとどまり、本取引に紐づく社債発行については記載していない。