太陽ホールディングス（4626）の非公開化を計画する買収目的会社KJ005は、公開買付けを10月上旬に開始するとの想定を改め、11月下旬を目指す。中国での競争法上の手続と日本での投資規制上の手続の2件が完了していないためだ。
完了した手続
2026年3月31日に計画を公表した際、KJ005は、競争法上の手続を9カ国・地域（日本、中国、台湾、ドイツ、韓国、スペイン、イスラエル、チュニジア、ベトナム）で、投資規制上の手続を日本と米国で必要になるとしていた。これらが完了するか放棄された場合に速やかに開始するとし、10月上旬を目指すとしていた。
10月9日時点で、競争法上の手続は日本、台湾、ドイツ、チュニジア、ベトナムで完了し、投資規制上の手続は米国で完了している。中国での競争法上の手続と日本での投資規制上の手続は完了していない。太陽ホールディングスも自社の通知で、買付者からの連絡として同じ状況を伝えた。
対象から外れた手続
必要な手続の一覧は減った。KJ005は、現地の法律事務所とさらに協議した結果、スペインとイスラエルでは競争法上の手続は不要になったとしている。韓国では事前手続ではなく事後手続が必要になるため、同国では実行前の届出は行っていない。3月31日の発表文は、3カ国すべてで事前手続を想定していた。
新たな目標時期
KJ005は、残る手続を11月中に完了し、11月下旬に公開買付けを開始することを目指すとしている。条件が整い次第開始するとしており、通知はこの時期を目標と位置づけている。買付者は、公開買付けを開始する場合、または開始時期の見込みに大幅な変更が生じた場合に公表するとしている。通知は2件の手続が完了していない理由を説明しておらず、いずれについても11月中という目標以外の完了見込み日は示していない。
双方の立場
太陽ホールディングスは、買付者の要請に基づき、買付者の通知と併せて自社の通知を公表した。3月31日の同社の発表文の題名は、公開買付けへの賛同と、株主が応募するかどうかについては中立とする意見表明だった。
太陽ホールディングスを持分法適用関連会社とするＤＩＣ（4631）も通知を出した。通知はKJ005を、KJ005HDの完全子会社と説明している。KJ005HDは、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が間接的に運営するカナダのリミテッド・パートナーシップ、KJ005 Investment L.P.の傘下にある。3月の契約に基づき、ＤＩＣは保有する太陽ホールディングス株を公開買付けに応募しない。公開買付けが成立しても、KJ005が太陽ホールディングス株の全て（自己株式、別の株主が保有する株式、ＤＩＣ保有分を除く）を取得できなかった場合、太陽ホールディングスは株式併合を実施する。契約はまた、太陽ホールディングスがＤＩＣと別の株主の保有株を買い取ることも定めており、これらは同社の非公開化を目的とする一連の取引の一部だ。
ＤＩＣは、3月31日の開示の「今後の見通し」の項目に変更が生じた場合は速やかに公表するとしている。ＤＩＣの通知は、今回の開始時期の変更でその見通しが変わるかどうかには触れていない。