かどや製油（2612）が提出した最新の訂正意見表明報告書によると、同社株に対する1株2655円のTOB（株式公開買い付け）価格は据え置かれており、上位2社の大株主との間で合意が成立していないことを前提としている。この価格は11月6日に設定されたもので、11月13日に引き上げられたわけではない。 Tokyo Briefの過去の関連記事
現在の買付条件
公開買付者のITG-Gホールディングスは11月6日、買付価格を2514円から2655円に引き上げるとともに、買付期間を11月26日まで延長し、計47営業日とした。買付予定数の下限は1384万7100株で、報告書によると買付後の所有割合は66.65％となる。
買付価格は市場株価を下回っている。報告書によると、2655円は11月5日終値の3145円に対して15.58％のディスカウントとなる一方、直近3カ月間の終値平均1941円に対しては36.79％のプレミアムとなる。
未決着の大株主との合意
ITG-GはTOB開始以降、三菱商事（かどや製油株の所有割合26.88％）および三井物産（同21.92％）との間で、TOBに応募せずかどや製油による自己株式取得に応じて売却する旨の合意について協議を続けているとしている。協議は妥結しておらず、2655円という価格はこうした合意が成立していないことを前提としている。
報告書は合意が成立した場合の段階的な価格も定めており、三菱商事のみとの合意では2806円、三井物産のみでは2777円、両社との合意では2944円となる。
対抗提案
より高い価格を提示する対抗提案も残っている。かどや製油と特別委員会は、この提案が以前の検討プロセスに関与した候補者関係者によるものであり、公開買付契約上の適格対抗提案に該当しないため、賛同できないとしている。
ITG-G自身も、かどや製油の取締役会が賛同できない以上、対抗TOBが開始される見込みは乏しいと主張している。さらに、対抗提案の自己株式取得ストラクチャーのうち2つは創業家法人株主2社との合意を前提としているが、ITG-G案の共同提案者である個人がITG-G以外の候補者とは契約を結ばない意向を表明しているため、対抗提案の価格は自社の価格と単純に比較できないとの見方を示している。