ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、唯一の連結子会社であるライブドアの全株式を、SBIホールディングス子会社のSBINM合同会社に75億円で売却する株式譲渡契約を締結した。11月13日の取締役会で契約締結を決議しており、12月11日に開催予定の臨時株主総会での承認が条件となる。譲渡日は12月15日の予定だ。
売却の目的
売却の背景にはミンカブの負債がある。9月末時点の短期有利子負債は70億2000万円に上る一方、現金及び預金は9億4910万円にとどまる。同社は半期報告書で、この差により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると説明している。
もっとも経営陣は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。根拠として、取引金融機関による継続的なモニタリング、2026年6月の合意による借入金満期日の2027年6月30日への延長、ライブドア売却代金を原資に短期借入金を全額期限前弁済する計画を挙げた。金融機関と必要な手続きを進めており、返済後早期に疑義を生じさせる状況も解消されると見込んでいる。
売却の理由は、グループの事業構造の転換と財務基盤の強化としている。一連の枠組みの下で、NTTデータが既存株主からミンカブ株239万2900株を取得する予定だ。これによりNTTデータは議決権の16.41％を握る筆頭株主となり、SBIは8.02％で第2位株主となる。この株式取得に際し、ミンカブによる新株発行は伴わない。（Tokyo Briefの過去の記事）
債権放棄と財務制限条項
ミンカブの取締役会はまた、ライブドアに対する14億1000万円（14億1007万6021円）の貸付債権を放棄することも決議した。株式譲渡の実行を条件に、12月14日に実施する予定だ。ライブドアは連結子会社であるため、債権放棄による連結業績への影響はないとしている。一方、半期報告書の担保に関する注記には、短期借入金の担保として自己信託を設定した資産の中に、関連会社貸付金14億1000万円が別途記載されている。報告書は、この2つが同一の貸付金かどうかには触れていない。
借入金に付された財務制限条項は維持されている。対象は17億3000万円のシンジケートローンと、計52億9000万円のタームローンおよび証書貸付だ。2027年3月期について、純資産4億4900万円以上、経常利益4400万円以上の維持を求めている。9月末時点の純資産は14億1000万円だったが、中間期の経常損益は1860万円の赤字だった。
中間期の業績背景
9月中間期の売上高は9.1％減の39億1000万円、経常損益は1860万円の赤字、最終損益は9410万円の赤字だった。支払利息は7620万円だった。同社は業績悪化の要因として、生成AIによるボットアクセスの急増や、検索エンジンおよび広告配信事業者によるトラフィック品質管理の厳格化に伴い、ネットワーク広告単価が大幅に下落したことを挙げた。
ミンカブは2027年3月期に関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みだ。金額は譲渡実行時点のライブドアの財政状態や関連費用などにより変動する可能性があるとしており、半期報告書に具体的な記載はない。12月11日の臨時株主総会で否決されれば、返済計画は原資を失うことになる。