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Kamgras 1、カカクコムTOB価格を3700円に引き上げ 期間も11月26日まで延長

Kamgras 1によるカカクコムへの3700円の買付価格は対抗提案の無条件価格に並んだが、条件付き価格の3720円およびKamgras側が挙げるKDDIの基準価格3757円を下回る。買付期間は11月26日まで、決済開始は12月3日。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月11日3分で読めるカカクコム2371デジタルガレージ4819
2つの日付が記されたタイムラインの上に、長さがわずかに異なる複数の価格バーが積み重なり、2つの保有ブロックと1本のバーの前に小さなゲートが描かれた抽象的なイラスト。

Kamgras 1は11月11日、カカクコム(2371)に対する公開買付価格を1株3683円から3700円に引き上げ、買付期間を11月12日から11月26日まで(計134営業日)に延長し、決済開始日を11月19日から12月3日に変更した。カカクコムは10月27日、公開買付契約に基づき価格変更の協議を申し入れており、Kamgras 1は要請を検討した上で11月11日に決定したとしている。 Tokyo Briefの関連記事

買付価格の構図

公開買付届出書の訂正届出書には、ベインキャピタル系のBCPE Blitz Cayman, L.P.による対抗提案が記載されている。同提案は10月26日付のリリースで、無条件の買付価格を3700円に設定し、KDDIが応募しないことに合意した場合にのみ適用される条件付き買付価格を3720円に据え置いた。Kamgras 1によると、いずれの対抗価格もKDDIの価格基準(同リリース時点で3756円、Kamgras 1の10月28日の条件変更後は3757円)を満たしておらず、対抗提案側の10月26日付リリースでも同基準を上回る買付けは発表されていないという。届出書には同基準の算定方法についての説明はない。

11月11日時点のカカクコム買付価格の構図
対抗提案および基準価格の数値はKamgras 1の訂正公開買付届出書の記載に基づく。対抗提案の数値は10月26日付リリース時点のもの。
価格項目1株当たり価格(円)条件・状況
Kamgras 1の公開買付価格¥3,700無条件。11月26日終了、12月3日決済
対抗提案の無条件価格¥3,700Kamgras 1が引用した10月26日付の対抗提案リリースに基づく
対抗提案の条件付き価格¥3,720KDDIが不応募に合意した場合のみ適用
KDDIの価格基準¥3,757Kamgras 1はいずれの対抗価格も同基準に満たないと主張
スクイーズアウト後の自己株式取得価格¥3,008株式併合前の1株当たり。デジタルガレージおよびKDDIの保有分

買付けの成立要件と資金調達

買付予定数の下限は3494万1000株で上限は設けず、新株予約権は1個につき1円で買い付ける。Kamgras 1によると、3700円の買付価格は公開買付け公表前の最終取引日である5月11日の終値2774円に対して33.38%、4月22日の終値2121円に対して74.45%のプレミアムとなる。

調達資金は小幅に増加する。親会社からの出資上限は2250億円から2270億円に引き上げられ、三井住友銀行やみずほ銀行を含む6行からの借入上限は2250億円に据え置かれる。買付代金は3700円の価格ベースで4510億5000万円となる。融資には条件が付されている。スクイーズアウトのための株式併合が株主総会で承認されない限り、応募株式と不応募株式の合計が少なくとも1億3189万3000株に達する必要がある。また、三井住友銀行の融資証明書では、取締役の善管注意義務上の懸念に関わる例外規定を除き、カカクコムの取締役会が賛同を撤回しておらず、第三者の買付けも支持していないことが条件とされている。同融資証明書の有効期限は2027年3月26日に満了する。

カカクコムの取締役会は引き続き公開買付けに賛同しつつ、応募の判断は株主に委ねるという7月2日以来の方針を維持しており、特別委員会の答申内容も10月29日時点で変更はない。

デジタルガレージとスクイーズアウト

デジタルガレージ(4819)とKDDIは公開買付けに応募しない。公開買付けが成立したもののKamgras 1が残る全株式を取得できなかった場合、同社は株式併合を要請する計画で、そのための株主総会は当初予定の2027年1月上旬ではなく1月中旬に開かれる見通しとなった。その後、カカクコムは両社の保有株を株式併合前の1株当たり3008円(変更前は2994円)で自己株式として取得する。デジタルガレージによると、この価格は税引き後の手取り額が3700円で公開買付けに応募した場合と同水準になるよう設定されているという。

デジタルガレージはカカクコム株4091万7700株(議決権割合20.68%)を保有する。参考譲渡価額を1231億円とし、2027年3月期中に取引が完了した場合、個別決算で約370億円の特別利益、連結決算で約300億円の関係会社株式売却益の計上を見込む。公開買付けは11月26日に終了し、12月3日に決済が行われる。