本文へ移動
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

TOPPANホールディングス、保有するartience全株を約458億円でTOB応募へ

TOPPANは保有する持分法適用関連会社artienceの全1044万6988株を同社の自己株TOBに応募し、約458億円で売却する計画だ。全株が買い付けられれば連結で約30億円、個別で約349億円の売却益を見込む。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月13日 20:372分で読めるTOPPANホールディングス7911
計画されている保有株売却を表す、4週間のタイムラインに沿って株券が台帳の列から空白の列へと移動するイラスト。

TOPPANホールディングス(7911)は11月13日、保有するartience株のすべてにあたる1044万6988株を、artienceの取締役会が同日決議した自己株式の公開買付け(TOB)に応募することを決議した。全株が買い付けられた場合、売却額は約458億円となり、TOPPANの持分比率はゼロになる。

日程と条件

TOBは11月16日に開始公告を行い、買付期間は12月14日まで、決済開始日は2027年1月7日の予定だ。TOPPANによると、売却が成立すればartienceは持分法適用関連会社から外れる見込みだという。

TOPPANによると、今回の売却は2026年5月に公表した「中期経営計画2028」で重点施策に掲げたバランスシート改革の一環。artienceと協議を重ねた結果、同社からTOBの提案を受け、買付価格などの条件が妥当だと判断した。

連結と個別で異なる売却益

応募する1044万6988株すべてが買い付けられた場合、TOPPANは2027年3月期の連結決算で約30億円、個別決算で約349億円の関係会社株式売却益を計上する見込みだ。半期報告書ではこの差額の理由は説明されていない。

未確定の要素

約458億円という金額は全株が買い付けられた場合の試算だ。artienceの他の株主の応募状況によっては、TOPPANが応募する1044万6988株のすべては買い付けられない可能性がある。応募および売却額はいずれも予定段階にとどまる。

半期報告書によると、TOPPANの子会社はartienceの子会社から材料を仕入れている。また、10月1日付の1株につき2株の株式分割前でみると、9月30日時点でartienceはTOPPANの大株主名簿にも名を連ねており、649万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.31%)を保有していた。