飯田グループホールディングス（3291）の住宅建築子会社は2026年10月6日、介護付き住宅サービスなどを手掛ける企業の議決権付株式の100％を現金288億9000万円で取得する手続きを完了した。同グループの中間決算における重要な後発事象の注記で明らかになった。同子会社は8月31日に株式譲渡契約を締結していた。
買収対象企業の事業内容
買収対象企業の事業は、介護付き住宅サービスおよび関連サービスである。飯田グループホールディングスによると、同社は「低価格・高介護度」を軸に、埼玉県をはじめとする首都圏を中心としてサービス付き高齢者向け住宅を100施設以上運営している。また、極めて高い入居率と高い収益性を実現しているという。これらはいずれも飯田グループ側の説明であり、注記には対象企業の入居率や業績の具体的な数値は記載されていない。
飯田グループが説明する買収の狙い
飯田グループホールディングスは自社の主力事業を若年・中年層向けの戸建分譲と位置づけており、ヘルスケア分野をその顧客基盤を補完する成長市場とみている。高齢化に伴い長期的な需要が見込めるためで、自社の用地仕入れや施工管理のノウハウと、買収先の介護・医療ノウハウを融合させるとしている。
未確定の事項
株式取得は9月30日の中間期末後に行われ、上期に新規連結された1社は別事業であったため、今回の買収は中間決算には反映されていない。取得した資産および負債の公正価値は現在算定中であり、のれんの金額も未確定だ。取得関連のアドバイザリー費用は7400万円だった。
中間決算自体は、売上収益が12.0％増の7672億円、営業利益が34.2％増の530億5000万円だった。通期の売上収益予想は1兆6630億円で据え置いた。