東京センチュリー（8439）は2026年11月12日、米航空機リース持株会社の株式の半分を19億4600万ドルで伊藤忠商事に譲渡する手続きを完了した。適時開示（TDnet）によると、譲渡対象はTC Skyward Aviation U.S., Inc.（SKY-U）の発行済株式総数の50.0％だった。 過去のTokyo Briefの記事
会計上の変更点
SKY-Uと同社の完全子会社であるAviation Capital Group LLC（ACG）は、東京センチュリーの連結子会社から除外され、ともに持分法適用関連会社となった。東京センチュリーは譲渡前にSKY-U株6236株（議決権所有割合100.0％）を所有していたが、このうち3118株を譲渡した。異動後も3118株（同50.0％）を引き続き所有する。
株式数は8月3日の公表時点から変更されている。開示資料によると、譲渡の実行に先立ちSKY-Uが東京センチュリーから自己株式を取得したため、異動前の所有株式数と譲渡株式数の双方が変更となった。
関連当事者取引に該当する理由
東京センチュリーの8月3日付の開示資料によると、伊藤忠商事は2026年3月31日時点で東京センチュリーの総株主の議決権の29.96％を所有する関連当事者にあたる。
東京センチュリーが継続保有する持分
今回の取引は一部譲渡である。8月3日付の開示資料で東京センチュリーは、ACGを持分法適用関連会社として50％の持分を維持し、伊藤忠商事と共同で航空機リース市場におけるさらなるプレゼンス向上を目指すと説明していた。同資料では、東京センチュリー単独ではリスクアペタイトや資本効率の観点からACGの資産規模拡大に一定の制約があったとも述べている。
また同資料によると、東京センチュリーはACGの金融機関からの借入金に対して債務保証を行っている。今回の譲渡完了の開示資料では、この債務保証の扱いには触れられていない。
業績への反映時期
東京センチュリーは今回の株式譲渡に伴い、2027年3月期第3四半期において親会社株主に帰属する当期純利益への影響額が約380億円になると見込んでいる。これは見通しであり、計上済みの数値ではない。通期業績予想への影響については、通期業績予想および配当予想の修正に関する11月9日付の開示資料を参照するとしている。