SMBC Aviation Capitalは13億5000万ドルを投じてAir Lease Corporationの買収団に参画したが、買収主体への出資比率は議決権ベースで4.99％、経済的持分ベースで24.99％と大きく偏っている。これらの数値は、親会社である三井住友ファイナンス＆リースの2026年9月中間期の半期報告書に記載された。
低い議決権比率と高い経済的持分
SMBC Aviation Capitalは2025年9月1日、住友商事、Apollo Capital Management, L.P.、Brookfield Asset Management Ltd.と共同でAir Leaseを買収することで合意した。4社が所有する新設持株会社のSumisho Air Lease Corporation Designated Activity Companyが2026年4月8日、Air Leaseの発行済株式の全部を間接的に取得した。4.99％および24.99％の出資比率は、この持株会社に対するものだ。同社は三井住友ファイナンス＆リースの持分法適用関連会社となったが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理が行われている。
半期報告書は参画の目的について、航空機リース業界のリーダーの一社としてのSMBC Aviation Capitalの地位を強化することと説明している。航空機購入契約の一覧表には、Air Lease買収に伴い取得した2026年から2032年までの受領予定分として、ボーイング737 MAXおよび787、ならびにエアバスA220、A320neo、A330の発注が記載されている。
財務制限条項の設定であり抵触ではない
これとは別に、SMBC Aviation Capital Hong Kong 2 Limitedは4719億円の無担保シンジケートローン契約を締結した。借入実行日は2026年4月2日、弁済期限は2031年4月から2033年4月までで、DBS Bank Ltd.とOversea-Chinese Banking Corporation Limitedが共同グローバル・コーディネーターを務めた。財務上の特約では、SMBC Aviation Capitalおよびその子会社の連結EBITDAが支払利息の1.5倍を下回らないことを求めている。半期報告書は財務上の特約の締結を開示したもので、条項への抵触を報告したものではなく、同借入金がAir Leaseへの出資資金に充てられたとも記載していない。
中間期末後の2026年10月27日、同社はシンジケートローン2879億円の返済資金として2660億円を借り入れた。この借入れにも同じく1.5倍を下回らないとする財務上の特約が付されている。
利益の比較
親会社株主に帰属する純利益は17.5％減の539億円となった。半期報告書は、前年に1億5900万ドルを受領し特別利益として237億円を計上したロシア関連保険和解金がなくなったことを要因に挙げている。経常利益はホールセール事業や不動産事業の減益により、8.5％減の861億円となった。