東京証券取引所グロース市場に上場するドローンメーカーのACSLは、海外投資家のみを対象とした新株式の売り出しを完了した。その価格設定には、同社の新株予約権を保有する投資家が無視できない波及効果がある。
8月24日の取締役会で決議され、翌日に価格が決定されたこの募集では、新株418万株を1株1237.25円で発行し、調達総額は51.7億円となった。払込は9月8日のACSLの開示時点までに完了し、発行済株式総数は1957万2474株から2375万2474株へと418万株増加した。この数値は8月21日以降の新株予約権行使を反映する前のものである。
同社によると、この払込価格はACSLが発行済みの新株予約権の条件に定められた時価基準を下回っており、これにより裁量的ではなく機械的な下方修正が発動するという。2017年発行分を含む8種類の新株予約権について、9月9日付で行使価額が引き下げられる。
| 新株予約権シリーズ | 取締役会決議日 | 旧行使価額 | 新行使価額 |
|---|---|---|---|
| 2017年第2回 | 2017年7月7日 | ¥163 | ¥156 |
| 2018年第1回 | 2018年1月17日 | ¥207 | ¥198 |
| 2021年第2回 | 2021年6月28日 | ¥2,566 | ¥2,438 |
| 2022年第2回 | 2022年6月10日 | ¥1,897 | ¥1,803 |
| 2023年第3回 | 2023年6月14日 | ¥1,304 | ¥1,239 |
| 2024年第2回 | 2024年6月14日 | ¥879 | ¥836 |
| 2025年第1回 | 2025年6月12日 | ¥1,419 | ¥1,349 |
| 2026年第2回 | 2026年4月1日 | ¥1,704 | ¥1,619 |
今回の募集は日本国外の非居住者のみを対象としたため、金融商品取引法に基づく届出書や目論見書の提出は不要であり、対象株式は1933年米国証券法に基づく登録も行われていない。米国での公募も予定していない。対象となる新株予約権の保有者にとって実質的な結論は明快だ。ACSL株式への転換コストは、2017年発行分から今年4月に承認されたばかりのものまで、1週間前と比べていずれも引き下げられたことになる。
