日本製紙が長年保有してきた、東証上場の粘着製品メーカー、リンテックの大株主としての地位はほぼ消滅した。リンテックが9月8日に関東財務局に提出した臨時報告書によると、リンテック取締役会が8月20日に承認した売出しの決済が完了した結果、日本製紙の議決権数は14万3020個（総議決権の23.89％）から1万8654個（3.12％）に減少した。
| 指標 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 日本製紙の議決権数（リンテック提出書類） | 143,020 (23.89%) | 18,654 (3.12%) |
| 第2の共同提出者との合算持分（大量保有報告書） | 20.54% | 3.38% |
減少は2段階で進んだ。8月24日、リンテックはToSTNeT-3による立会外取引を通じて自己株式546万4400株を取得し、このうち日本製紙は535万7800株を1株5490円で自社株買いに応じて売却した。続いて9月1日、日本製紙はさらに1243万6600株を1株5115円で立会外にてみずほ証券に売却し、これは9月8日に決済が完了した国内売出しに基づくものだった。関連する大量保有報告書によると、日本製紙と同報告書に第2の共同提出者として記載された者を合わせた持株比率は、両者の保有分を合算した場合、リンテック発行済株式7248万8740株に対して20.54％から3.38％に低下した。
それでも残る持分すら確定していない。日本製紙はみずほ証券に対し、2026年9月28日まで行使可能な追加株式186万5400株を上限とするオーバーアロットメント（グリーンシュー）オプションを付与している。みずほがこのオプションを全量行使した場合、日本製紙に残る1万8654個の議決権はゼロになる。日本製紙はまた、一定の例外を除き、2027年3月6日までみずほの書面による同意なしにリンテック株式をさらに売却しない旨を合意しており、これが今後の処分の大枠を定めている。
今回の株式保有比率の変化はガバナンス面にも影響を及ぼした。リンテックの取締役会は9月8日付で社外取締役1人を失い、同社は、日本製紙の売却によりリンテックが日本製紙の持分法適用関連会社から外れることが理由であると説明した。リンテックは、この退任後も取締役会の人数は法令および定款が定める人数を満たしていると述べた。次に注目すべき日付は9月28日で、みずほによるグリーンシュー行使可能期間が終了する日である。