東日本高速道路は9月10日、総額650億円の新規債券の発行条件を決定した。内訳は表面利率2.733％で2033年9月22日満期の7年債150億円と、表面利率3.178％で2036年9月25日満期の10年債500億円。両債券は、同社が関東財務局に提出した発行登録に基づく第136回債と第137回債にあたる。
いずれも高速道路株式会社法第8条に基づく一般担保付きで、社債権者は他の債権者に先立って同社の資産に対する権利を持つ。今回の案件の特徴は、調達資金で賄う道路工事が完了した後の扱いにある。工事によって完成した高速道路資産が国の関係機関である日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がれると、同機構は東日本高速道路と連帯して社債債務を負うことになる。これは法律に基づく資産連動型の債務引受であり、包括的な政府保証ではない。同機構が正式に債務を引き受けた時点で効力が生じ、その際には同社と同機構が遅滞なく社債権者に通知することが義務付けられている。
| 年限・回号 | 金額 | 表面利率 | 償還日 |
|---|---|---|---|
| 7年債（第136回） | ¥15.0bn | 2.733% | 2033年9月22日 |
| 10年債（第137回） | ¥50.0bn | 3.178% | 2036年9月25日 |
発行条件決定時点で、格付投資情報センター（R&I）はAA+、ムーディーズ・ジャパンはA1、日本格付研究所（JCR）はAAAとそれぞれ格付けした。三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、野村証券、大和証券、SMBC日興証券の5社が両債券を共同で引き受けた。
今回は、同社が設定する発行登録枠1兆4200億円のもとで今年3回目の発行となる。4月の1850億円、7月の1690億円に続くもので、累計発行額は3540億円となり、2028年2月までの残枠は1兆660億円となる。発行費用約1億7700万円を差し引いた手取り金648億2300万円は、2027年3月までの期間に高速道路網の新設、改築、修繕または災害復旧工事に充当される予定で、同社がこの種の資金調達に採用しているサステナビリティボンドの枠組みに基づくものだ。