ケイマン諸島籍の投資ファンド、Evo Fundは9月8日、関東財務局に対し、東京証券取引所上場のＤｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａに対する保有割合が41.97％から33.39％に低下したと届け出た。これは大量保有報告書の変更報告書の提出義務を生じさせる1ポイント以上の変動に当たる。同届出は金融商品取引法第27条の25に基づく変更報告書（第2号）であり、9月1日の報告義務発生日までの異動を対象とする。
低下の背景には、7月22日にＤｅｌｔａ－Ｆｌｙ ＰｈａｒｍａとEvo Fundが締結した第12回新株予約権の第三者割当契約がある。8月7日、Evo Fundはこの新株予約権1000万個を1個0.14円で市場外で取得し、届出書はこの取引を60日間の異動状況を示す表の中で保有割合41.14％の欄に記録している。同契約により、一定の条件が生じた場合にＤｅｌｔａ－Ｆｌｙ ＰｈａｒｍａがEvo Fundの新株予約権の行使数に上限を設けることができ、またEvo Fundが新株予約権を第三者に譲渡する際には取締役会の承認が必要となる。
8月を通じ、Evo Fundは1株103円から105円で新株予約権を毎日少量ずつ行使し、直ちに普通株式に転換して東京証券取引所で売却した。そのペースは9月1日に急増し、Evo Fundは新株予約権143万個を1個104円で行使、同日中に188万2900株を市場で売却した。この取引は届出書で保有割合7.75％の欄に記載されている。9月1日は届出書が報告義務発生日として挙げる日でもあり、この時点で保有割合は33.39％まで低下していた。
Evo Fundは9月1日時点で未行使の第12回新株予約権809万6000個を保有するほか、普通株式2万株を保有しており、合計で株式・新株予約権811万6000個をＤｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａの発行済株式1620万9000株に対して保有していた。共同提出者であるEvolution Capital Management LLCは、投資一任契約に基づきEvo Fundの持分を運用するネバダ州登録の運用会社で、自らの保有株式は0株と報告している。届出書によれば、両提出者は代表者を共有しており、Evo Fundの取締役がEvolution Capital Management LLCの最高経営責任者も兼務しているという。これとは別に、Evo Fundは8月4日、個人の貸株人2名からＤｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ株式50万株を市場外で借り入れた。
届出書は、ファンドの保有目的を純投資と記載し、同社に対する重要提案行為はないとしているが、Evo Fundが「状況に応じて」Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａに助言を行う可能性がある点は付記している。低価格の新株予約権が800万個超なお残存する中、9月8日の届出書が未解決のまま残す論点は、保有割合が再び縮小するまでにこの供給分がどれだけ市場に放出されるかである。