ＪＦＥホールディングスは2026年9月9日、関東財務局に発行登録追補書類を提出し、第45回無担保社債の発行条件を200億円の規模で決定した。同社債の表面利率は年2.703％で、利払いは3月18日と9月18日の年2回、償還期日は払込日から5年後の2031年9月18日となる。
発行目的は事業拡大ではなく借換えである。発行費用約9300万円を差し引いた手取り概算額は199億0700万円で、届出書によれば全額がＪＦＥの第31回無担保社債（償還期日は今回の発行決定から9日後の2026年9月18日）の一部償還に充てられる。新規社債は運転資金の追加にはならず、償還期限を先送りする役割にとどまる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行総額 | 200億円 |
| 表面利率 | 年2.703％、利払いは3月18日と9月18日 |
| 償還期日 | 2031年9月18日（払込日から5年後） |
| 格付け | JCR：AA-；R&I：A+（いずれも2026年9月9日付） |
| 手取り概算額 | 発行費用9300万円を差し引いた199億0700万円 |
| 資金使途 | 全額を2026年9月18日償還期日の第31回無担保社債の一部償還に充当 |
| 引受人 | 野村證券110億円、大和証券40億円、みずほ証券40億円、東海東京証券10億円（共同引受） |
届出書提出と同日、2社の格付機関が格付けを付与した。日本格付研究所（JCR）はAA-、格付投資情報センター（R&I）はA+を付与し、いずれも2026年9月9日付である。届出書には両格付けとも見通しの記載はなく、両機関とも評価対象は債務履行の確実性のみであり、流動性や価格リスクは対象外である旨を明記している。
引受人は4社による共同引受で、発行総額200億円のうち野村證券が110億円、大和証券とみずほ証券がそれぞれ40億円、東海東京証券が10億円を引き受ける。財務代理人はみずほ銀行が務める。
今回の発行は、2025年7月8日に効力を生じ2027年7月7日まで有効な発行登録枠3000億円のもとで4回目の発行となる。同枠のもとでの過去3回の発行は合計1115億円で、2025年10月から2026年6月にかけて届出された。財務制限条項は標準的なパリパス条項（同順位担保提供条項）以外に設けられておらず、ＪＦＥが既発行または今後国内で発行する他の無担保社債に担保を提供する場合、1つの例外を除き本社債にも同順位の担保を提供しなければならない。会社法第702条ただし書きに基づき、社債管理者は設置されていない。申込期間は2026年9月9日で、払込期日は2026年9月18日と、償還期日を迎える第31回社債の期日と同日である。