ネクソン、1株415円の特別配当実施 「一度限り」と説明

東証上場のゲーム大手ネクソンは、9月10日の取締役会決議を経て、利益剰余金を原資とする1株当たり415円の特別配当を実施する。基準日は2026年9月30日、効力発生日（支払日）は2026年11月25日。配当総額は8月末時点の発行済株式数から自己株式を控除して算出した暫定値で3240億円となる。

配当原資を確保するため、ネクソンは2026年6月30日時点の単体中間財務諸表を作成した。それによると、単体ベースで総資産5844億円、純資産5797億円、利益剰余金4660億円となっており、中間期の営業損益は21.3億円の損失である一方、経常利益3668億円、中間純利益3462億円を計上している。開示資料は営業損失とそれを大きく上回る経常利益との差異について説明しておらず、これらの数値はグループ全体ではなくネクソン単体のものである。

経営陣は今回の配当について、資本効率の改善を求める株主からの継続的な圧力への対応であるとし、投資家との対話の中でこの問題が直接提起されてきたと説明する。同社は、主力ゲームフランチャイズを背景に極めて安定した高収益事業を維持しており、今回の配当実施後も潤沢な流動性と投資余力を保持しているとしている。

今後の株主還元を予測する上でより重要なのは、ネクソンが今回の措置を「蓄積された余剰資金」の一時的な整理であって新たな基準ではないと明言している点だ。今後の株主還元は「安定的・継続的な」通常配当と機動的な自社株買いを軸とする方針という。同社は、余剰資金が再び積み上がった場合に限り、その時点の事業環境を踏まえた上で、形態は未定のまま追加の株主還元を検討するとしている。

単体の利益剰余金4660億円に対し、今回の3240億円の配当はその大半を取り崩すものであり、形だけの還元ではなく実質的な一時的分配である。経営陣はこれを規律ある対応として捉えてほしいとしており、同規模の配当が今後も繰り返されるという合図ではないとしている。