ＮＯＫとイーグル工業、新持株会社NOK Groupの傘下に
ＮＯＫは2026年10月1日、イーグル工業との共同株式移転で新設されたNOK Groupの完全子会社となり、前グループCEOが親会社の代表取締役に就いた
自動車・運輸（3ページ目）
自動車・運輸業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
商船三井、社債220億円発行 手取金はLNG運搬船向け
商船三井が5年債91億円（年2.857％）と10年債129億円（年3.681％）を発行し、手取金218億8900万円を2027年3月までにLNG運搬船投資に充てる予定
今仙電機製作所、武漢の全生産を2027年3月までに広州へ 12億円の損失計上
今仙電機製作所は武漢の全生産を2027年3月末までに広州へ移管する計画で、約12億円の特別損失を見込む。別途、投資有価証券の売却に伴う特別利益が同期に見込まれるため、通期予想は据え置く
三菱自動車工業、米子会社訴訟が和解 費用は7〜9月期に計上
三菱自動車工業は、Mitsubishi Motors North Americaに対する訴訟が米国時間10月6日に和解で終了したと発表。費用は9月までの四半期に計上する予定で、業績予想は据え置いた。金額は非開示。
アクセルスペースホールディングス、撮影可能な4機で減損18億7900万円
アクセルスペースホールディングスは、放熱設計に問題があった可能性が高く、GRUS-3の7機のうち4機で高速通信による画像送信が恒久的にできなくなったと説明。18億7900万円の減損損失を計上し、売上高予想を引き下げ、残る3機の運用開始を2カ月延期する
川崎重工業、2030年の防衛売上収益見通しを上方修正 事業利益3300億円を目標に
川崎重工業は2030年度の防衛事業の売上収益見通しを従来の5000億〜7000億円から7000億〜8000億円に上方修正し、売上収益3.3兆円超・事業利益3300億円超の計画に盛り込んだ
東海汽船社長、運輸局処分で辞任 後任に倉﨑嘉典氏
東海汽船の山﨑潤一社長が、運輸局の10月2日付処分を受け10月31日に辞任し、後任に倉﨑嘉典氏が就く。役員9人は月額報酬の一部を返納する
中央倉庫、宝ホールディングスの物流子会社70％を59億8500万円で取得
中央倉庫がタカラ物流システムの70％を諸費用込みで約61億1500万円で取得。公取委の審査を経て2027年4月に実行されれば、宝ホールディングスは2028年3月期の連結決算で約36億2500万円の売却益を見込む
阪急阪神ホールディングス、自社株買い枠500億円に 2027年3月まで延長
300億円の自社株買いを早期に使い切った阪急阪神ホールディングスが、取得枠を500億円、1200万株に拡大した。1200万株は自己株式を除く発行済株式総数の5.16％で、取得期間の終了日は2026年10月から2027年3月に延びた。
東海汽船、3隻を10月9日から20日間使用停止
国交省が東海汽船に船舶3隻の10月9日～28日の使用停止を命令 酒気帯びや記録の不実記載を確認、業績への影響は精査中
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス、Metro Supply Chain買収完了 企業価値18億カナダドル
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスが、カナダのコントラクトロジスティクス会社Metro Supply Chainを企業価値18億カナダドルで買収した。財務目標を達成すれば最大4億カナダドルを追加で支払い、11月1日には保有会社とMetroの合併を予定する。
キユーソー流通システム、印Coldrush株51.6％を28億5000万円で取得
キユーソー流通システムがインドの低温物流会社Coldrushの51.6％を現金28億5000万円で取得し、9月1日に完了した。運送・倉庫コストや労務費の上昇で、9カ月間の営業利益は1.0％減った。
アクセルスペース、GRUS-3の7機中4機で高速通信に不具合
アクセルスペースホールディングスは、7月に打ち上げた「GRUS-3」7機のうち4機で、画像データの高速ダウンロード用通信の復旧と商用利用の開始は困難と判断した。固定資産の減損損失の可能性については金額を示していない
ＡｅｒｏＥｄｇｅ、仏SAFRAN社LEAPブレード受注シェア28年急伸
仏SAFRAN社のLEAPジェットエンジン向けチタンアルミブレードを供給する世界で2社のみの企業の一つであるＡｅｒｏＥｄｇｅは、日本の材料研究機関と共同開発した新合金と連動して、2028年1月からマーケットシェアを40％から40％台後半に引き上げることを確定させた
ＳＢＳホールディングス、三菱ケミカル物流買収に合意 約193億5000万円
ＳＢＳホールディングスは親会社の三菱ケミカルから三菱ケミカル物流の全株式を、株式代金192億円にアドバイザリー費用等を加えた総額約193億5000万円（取得完了時点で調整の可能性あり）で取得する契約を締結した。三菱ケミカル物流の純損益は10億7000万円の赤字に転じており、取得完了は規制当局の承認を前提に2027年4月1日を予定している。
川崎汽船、自己株式4442万株消却 発行済株式7％弱減
川崎汽船の取締役会は、1300億円規模のプログラムで取得した自己株式4442万9000株を消却することを決議した。2026年10月2日の効力発生時に発行済株式総数は6.95％減の5億9474万3067株となる。
ＡＲＣＨＩＯＮ（543A）、傘下トラック向けに2000億円借入決定
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの親会社ＡＲＣＨＩＯＮは、株式会社三井住友銀行主導のシンジケート団と2500億円の借入枠契約を締結し、うち2000億円の借り入れを決定した。主に両トラックメーカーの既存短期借入金の借り換えに充てるもので、資本下限に関する財務制限条項は2028年まで適用される。
京成電鉄、千葉日石を完全子会社化へ
京成電鉄は、千葉日石の全株式取得に合意した。同社は船橋市でガソリンスタンドと自動車整備を手掛け、年間売上高は約178億円だが営業利益はわずか2億3300万円にとどまる。京成電鉄はこの取得によりグループ内での燃料供給確保を見込んでおり、譲渡は2026年10月1日に予定されている。
ブリヂストン、自己株式4265万株を消却 発行済株式数12.9億株に
ブリヂストンは2月承認の取締役会決議に基づき9月18日に自己株式4264万9100株を消却し、発行済株式数を12億9138万7942株に削減したが、これは新規の自社株買いではなく保有自己株式の消却である
日本精機、99.8億円の買付完了 アルプスアルパインは60億円の利益計上へ
日本精機は9月18日、取締役会が承認した上限とほぼ同額の99.8億円でToSTNeT-3による自己株式買付を完了し、アルプスアルパインは保有していた300万株全てを売却に応じた。アルプスアルパインは同四半期に約60億円の特別利益を計上する予定だが、取引コストの確定により金額が変動する可能性があり、通期業績予想への影響については別途検討中だ。
日本精機、東洋電装買収へ500億円つなぎ融資 2期連続赤字を禁止
三菱UFJ銀行が日本精機に東洋電装買収資金として無担保500億円を1年間融資、2027年3月期を初年度に連結税引前利益の2期連続赤字を禁じる条項付き、2027年9月の期限までに長期債務への借り換えは未手配
トヨタ、8月の自社株買いラッシュで1兆円枠の8.65％を消化
トヨタは8月、12営業日にわたり自社株865億円を買い戻し、取締役会が設定した1兆円上限の8.65％を消化。別途、公募により自己株式34.4億円を処分した
関税でニチリンの北米事業が赤字に転落
ニチリンの上半期売上高は前年同期比18.3％増の423億円となったが、北米事業は米国関税の影響で利益増減要因分析上4億円の別建てコストが生じ、営業損益は2億5000万円の赤字に転落。通期業績予想は据え置いた
大和ハウス、東京のタクシー会社に出資し銀座の土地取引を固める
大和自動車交通が大和ハウス工業に新株9億9980万円を割り当て、大和ハウスは9.76％を保有する筆頭株主となる。タクシー会社の銀座の土地は賃貸方式で再開発し、建設費は大和ハウス工業が負担する形とする
ジャパンエンジンの水素舶用エンジン、大幅な排出削減で工場試験を通過
ジャパンエンジンコーポレーションの6UEC35LSGHは、ClassNKが立ち会った工場試験で水素混焼率95％超を記録し、重油エンジン比で排出量も同程度削減したが、商船三井の船舶への搭載と2028年4月からの海上実証試験を経なければ実証済みとは言えない