中央倉庫（9319）は、タカラ物流システムの発行済み100万株のうち70万株を、諸費用を含め約61億1500万円で取得する。株式一部取得に関するお知らせで明らかにした。株式自体の取得価額は59億8500万円。宝ホールディングス（2531）も同額を譲渡価額としており、残る30％は保有を続ける。最終的な価格は、株式譲渡契約に定める価格調整条項に基づいて決まる。
中央倉庫が取得する会社
対象会社は輸送、倉庫、流通加工、通販物流・販促品物流の各事業に加え、損害保険とリースも手掛ける。2026年3月期の連結売上高は126億4900万円、営業利益は6億7600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億6900万円だった。中央倉庫は、同社の全国配送ネットワークと、少量多品種の酒類・食品を扱う運営力が、第8次中期経営計画「NEXT CS-100」で戦略領域と位置付ける食品・飲料物流分野に適合するとしている。
宝ホールディングスが売却する理由
宝ホールディングスは、子会社の売上高と利益は堅調に推移しているとする。一方、人口動態やアルコール消費量の動向により、宝グループの酒類会社向けの取扱物量が減少する見通しで、外販先の拡大が重要な課題になるという。ドライバーや荷役作業員の人材確保難、物流関連法令の改正、人件費の上昇も挙げ、さらなる投資が必要になるとしている。物流を中核事業とする新たな株主はこうしたニーズに適していると説明している。
時期と会計処理
株式譲渡の実行は2027年4月1日の予定で、独占禁止法に基づく届出について公正取引委員会の審査が完了することが前提となる。宝ホールディングスは、2028年3月期の連結決算で関係会社株式売却益を約36億2500万円計上する見込み。臨時報告書によると、同期中間期の個別決算では約48億8500万円を見込む。いずれも最終的な譲渡価額次第で変動する可能性がある。
中央倉庫は、本件による2027年3月期の業績予想の変更はなく、来期以降への影響は精査中としている。宝ホールディングスは、上限200億円の社債の発行登録書について、臨時報告書を参照書類に加える訂正発行登録書も提出した。この書類は新たな発行を示すものではない。