飯野海運が通期利益予想を上方修正、ホルムズ封鎖継続と燃料1トン当たり940米ドル前提
飯野海運は営業利益予想を120億円から140億円へ上方修正した。2027年3月までホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くとの前提を置き、適合燃料油の想定価格も8月時点の1トン当たり580米ドルから940米ドルへ引き上げている。
自動車・運輸（2ページ目）
自動車・運輸業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
ヤマトホールディングス、営業収益予想230億円減額もコスト抑制で利益目標維持
ヤマトホールディングスは大口顧客の取扱数量低迷を受け、通期営業収益予想を230億円減の1兆8950億円に引き下げた。一方、中間期に営業損失を計上したものの、コスト適正化で減収分を補うとして営業利益420億円の目標は据え置いた。
川崎汽船、株主還元7000億〜8000億円を計画 2031年にROE15％目標
川崎汽船の5カ年計画は、7000億〜8000億円の株主還元を1株当たり120円の配当金（3500億円相当）と機動的な還元3500億〜4500億円に分けるとともに、2031年に全社ROE15％以上とする目標を掲げる
JR九州、地震で純利益予想を46億円下方修正 営業利益予想は維持
JR九州は熊本地震の影響で鉄道旅客運輸収入の約67億円の減収と鉄道設備に関する90億円の特別損失を見込む。売上高と営業利益の予想は据え置く一方、純利益予想を470億円に引き下げた。
ティラド、売上高予想を引き上げも純利益予想は9.4％下方修正
ティラドは売上高予想を1680億円へ引き上げる一方、日本の材料費高騰や米国の関税負担見込み、旧生産管理システムの前倒し除却を理由に、純利益予想を従来の95億円から86億円へ引き下げた
商船三井、純利益予想を3000億円に上方修正 ばら積み・エネルギーとコンテナ関連会社が寄与
商船三井は2027年3月期の純利益予想を8月時点の2400億円から3000億円に上方修正した。ドライバルクやエネルギーの市況に加え、出資するOCEAN NETWORK EXPRESSの業績が従来想定を上回る見込みとしている。
日本航空、航空燃油費47.4％増で上期EBIT36％減
日本航空の上期売上収益は11.7％増えたが、航空燃油費が47.4％急増したことでEBITは36.0％減の702億円に落ち込んだ。通期のEBIT予想1800億円は据え置いた。
ファラロンがヤマトホールディングス株5.02％取得、会長退任を提案
ファラロン・キャピタル・マネジメントがヤマトホールディングス株の5.02％保有を開示し、書簡と面談を通じて会長の取締役退任と社長以外の全取締役を社外取締役とする体制への移行を提案したと明らかにした
東京地下鉄、28年3月期の利益目標達成は極めて困難と示唆
東京地下鉄の中間期営業利益は営業費が4.7％増え1.6％減の492億円となった。通期予想は据え置いたが、2028年3月期の営業利益は今期予想の814億円を下回る場合があるとしている。
三菱倉庫、阪急阪神エクスプレス買収で合意 1201億1000万円
三菱倉庫が阪急阪神エクスプレスの全株式を1201億1000万円（費用込みで約1213億3700万円）で取得することで合意し、アジアを含む航空・海上輸送網を取り込む。完了には許認可等の取得が必要で、2026年度第4四半期の実行を見込む。
日本郵船、純利益予想を3300億円に上方修正 コンテナ運賃が想定超え
日本郵船は持分法適用会社ONEでのコンテナ運賃の上振れを理由に、2027年3月期の純利益予想を900億円増の3300億円に引き上げた一方、営業利益予想の引き上げは250億円増の2100億円にとどまった
JR東海、2027年7月から東京―新大阪ののぞみ料金を1020円に引き上げへ
東海旅客鉄道は2027年7月にのぞみ料金を認可上限まで引き上げ、同年12月にグリーン料金を改定する計画で、年間500億〜600億円の増収を見込む
ＡＮＡホールディングス、AIRDO親会社の完全子会社化で基本合意 価格は未定
ＡＮＡホールディングスとAIRDOの親会社リージョナルプラスウイングスは、2027年4月に予定する株式交換に向け、法的拘束力をほぼ持たない基本合意書を締結した。交換比率は12月下旬に予定する最終契約の締結までに決定する。
アイシンが通期利益予想を下方修正、中国の販売減が円安増収効果を上回る
アイシンの中間期決算は円安効果で売上収益が7.3％増となったものの、資材価格の高騰や熊本地震に伴う費用、中国での販売減が響き営業利益は16.3％減となった。通期の営業利益予想も2150億円に引き下げた。
東海理化電機製作所、5.8％増収も純利益はほぼ半減
東海理化電機製作所の上期は5.8％増収ながら、原材料高と固定費増が響き営業利益は17.7％減、日本セグメント利益は71.1％減となった。それでも取締役会は上限86億円の自社株買いを決議し、60円の中間配当を維持した。
東海旅客鉄道、配当予想を34円に増額 東海道新幹線の輸送量は横ばい
東海旅客鉄道は東海道新幹線の堅調な利用を理由に通期配当予想を1株34円に引き上げた。ただ同新幹線の輸送人キロは横ばいで、中間営業利益は1.5％減となった。上限100億円の自社株買いも併せて実施する。
シマノが利益予想を上方修正、純利益急増は前年低迷の反動
シマノは欧州・中国での在庫調整進展やアジア通貨の為替影響を受け、通期営業利益予想を543億円に引き上げ。1〜9月期純利益の148.5％増は2025年同期の低迷による反動を反映。
川崎汽船、通期純利益予想を1900億円に上方修正 コンテナ関連会社ONEが牽引
川崎汽船は2027年3月期の純利益予想を550億円引き上げ1900億円とした一方、営業利益の上積みは60億円にとどまる。同社は大幅な引き上げについて、関連会社ONEのコンテナ船市況の好調によるものとしている。
近畿車輛、米ニュージャージー州の工場を2600万ドルで譲渡決議
近畿車輛は取締役会で米ニュージャージー州のピスカタウェイ工場を2600万ドルで譲渡することを決議した。引渡期日は10月26日の予定で、今期に約24億円の売却益を見込むが、業績予想を修正する可能性もある。
ブリヂストンの1500億円自社株買い、株数枠71％で金額上限に到達
ブリヂストンの自社株買いは4264万9100株（株数上限の71.1％）を取得して1500億円の金額上限に達し、同社は9月18日に同数の自己株式を消却
アクセルスペースホールディングス、衛星不具合受け新株予約権 全行使なら43億円調達へ
アクセルスペースホールディングスは、GRUS-3衛星4機の不具合を受け、議決権の24.78％に相当する1650万株分の新株予約権をSMBC日興証券に発行する。調達額は全て行使された場合、当初行使価額で約43億円、下限行使価額で約26億円。
スズキ、従業員2万28人に譲渡制限付株式報酬 2027年7月から
スズキ、従業員2万28人に8億2495万円分の譲渡制限付自己株式を2027年7月から付与 2032年6月まで譲渡制限、取締役会が認める理由がない早期退職では無償取得 希薄化率は0.02％
小田急電鉄、215億円グリーンボンドの利率3.428％ 5年債は2.732％
小田急は105億円の5年債に2.732％、215億円の10年グリーンボンドに3.428％の利率を適用する。グリーンボンドの手取金は、2030年3月までに車両などクリーン輸送への投資に充てる。
トヨタ自動車、9月に1085億円自社株買い 累計1950億円
トヨタが9月に1085億円で3560万株を取得し、8月4日に決議した1兆円の取得枠での累計は1950億円、金額上限の19.50％となった
東日本旅客鉄道、社債700億円の条件決定 利率2.395〜3.456％
東日本旅客鉄道（9020）の700億円社債は利率が3年債2.395％、5年債2.761％、10年債3.456％で、R&IのAA+格付けを取得し、払込は10月16日の予定