ジャパンエンジンコーポレーションの水素舶用エンジン、陸上試験に合格し排出量95％以上削減
ジャパンエンジンコーポレーションの「6UEC35LSGH」は工場試験で重油エンジン比95％以上の排出削減を達成したが、本当の試練となる商船三井の船舶での2028年4月の海上実証はなお2年近く先
自動車・運輸（4ページ目）
自動車・運輸業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
ハイレックス、政策保有株式を純資産10％以下に 1銘柄売却で14億1100万円の利益計上
自動車部品メーカーのハイレックスコーポレーションが1銘柄の株式売却で14億1100万円の一時利益を計上、政策保有株式を連結純資産の10％以下に引き下げるべく進める今期の売却額は累計159億8800万円に達したが、業績予想を修正するかどうかはまだ明らかにされていない
日本郵船、計画中のトランジションボンドの調達資金全額をLNG燃料船に充当へ
日本郵船が社債の発行登録を変更し、計画中のトランジションボンドの調達資金をLNG燃料船向け支出に全額充てると確約、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパンによる評価済みフレームワークが裏付けとなる一方、発行額・償還期限・払込期日は未定
ＮＡＮＫＡＩ、2027年3月末期限の債務借り換えへ200億円の2本立て社債発行
ＮＡＮＫＡＩの200億円のリファイナンスは、クーポン2.375％の3年債とクーポン3.407％の10年債の2本立てで、いずれもR&IからA格を取得。手取り金は2027年3月末までに返済期限を迎える借入金の返済に充当される
公取委、ホースメーカーのニチリンに金型保管費用の支払いを勧告
公正取引委員会は、自動車用ホースメーカーのニチリンが25社の下請事業者に最長22カ月にわたり金型・治具1,048点を発注も補償もなく保管させていたと認定し、同社に既払いの979万円を超える残額の支払いを命じた
ヤマトホールディングス、航空コストの上昇がトラックを上回り日本航空との国内貨物機事業を終了へ
ヤマトホールディングスは、円安と燃料費上昇で航空輸送コストがトラック輸送を上回るペースで上昇し、2024年の事業開始時の想定を超えて両輸送モードの価格差が拡大したことを受け、日本航空と構築した国内専用貨物機事業を2027年6月頃までに終了する
日本精機、グダニスクのソフトウェア事業と従業員約50人をベトナムのFPTグループへ譲渡
日本の計器メーカーがポーランドの組込みソフトウェアチームを新設のFPT子会社に売却、価格は非開示。欧州事業を絞り込みヘッドアップディスプレイに注力
本田技研工業と日産自動車、車両基幹コンピューターとソフトウェアの共有で契約締結
本田技研工業と日産自動車、次世代車両の基幹ECU・OS・ミドルウェア・制御ソフトウェアを共通化する拘束力ある契約を締結、FY2029からの導入を目指す。シナジー額は非開示、2027年3月期の業績への影響は軽微にとどまる見通し。
日本精機、デンソーのHUD設備と知財を5カ国で取得
デンソーが日本、中国、スペイン、米国、メキシコでのヘッドアップディスプレイ製造から撤退し、生産設備と関連知的財産を日本精機に譲渡。譲渡価格は非公表の現金取引で、買収額は日本精機の純資産の1％を上限とし、完了は2027年2月を目標とする
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ、上限1568億円の自社株買いで三菱商事の8年保有に終止符
上限1568億円のＴｏＳＴＮｅＴ－3自己株式取得で三菱商事がＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株の約20％に当たる保有株全株を応募し、これに伴う2018年提携の終了に動いたことが、既提出の四半期報告書の訂正を通じて明らかになった
JR九州、地震被災の新幹線区間 9月18日に運行再開へ
九州旅客鉄道は、熊本～新水俣間の新幹線区間を9月18日に、鹿児島本線宇土～八代間を10月中旬までに運行再開する見込みだが、いずれも余震で日程がずれ込む可能性があり、地震による業績への影響も現在集計中だ。
スターフライヤー、世界的な供給逼迫下で予備ジェットエンジン1台を10年契約で確保
スターフライヤー、2027年12月から10年間でLEAP-1A26予備エンジン1台に約33億円を支払う方針を示し、世界的なエンジン不足で短期間の代替調達が難しいと取引所に説明
JR西日本、896億円の債券発行 最大枠は新型車両に
西日本旅客鉄道の524億円のサステナビリティ債は新型の通勤電車・新幹線車両に充当され、10年債より年限の短い残る2本は既発債の借り換えに使われる