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2026年11月14日土曜日English edition
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

自動車・運輸

自動車・運輸業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。

  1. トヨタ自動車、1株2725円で自社株TOB　損保保有の1億875万株対象

    トヨタ自動車が損害保険会社の保有する自社株最大1億875万株を対象に1株2725円で公開買い付けを実施し、買付代金は約2964億円で取得株は消却へ

  2. トヨタ自動車、自社株買い上限を1.3兆円に拡大　損保保有株に2725円でTOB計画

    トヨタ自動車は自己株式の取得枠上限を1兆円から1兆3000億円に引き上げ、東京海上日動や損保ジャパン、MS&AD傘下2社が保有する株式について、手元資金を充て10％のディスカウント価格で最大約1億875万株の公開買付けを実施する

  3. ファラロンがヤマトホールディングス株5.02％取得、会長退任を提案

    ファラロン・キャピタル・マネジメントがヤマトホールディングス株の5.02％保有を開示し、書簡と面談を通じて会長の取締役退任と社長以外の全取締役を社外取締役とする体制への移行を提案したと明らかにした

  4. ブリヂストンの1500億円自社株買い、株数枠71％で金額上限に到達

    ブリヂストンの自社株買いは4264万9100株（株数上限の71.1％）を取得して1500億円の金額上限に達し、同社は9月18日に同数の自己株式を消却

  5. アクセルスペースホールディングス、衛星不具合受け新株予約権 全行使なら43億円調達へ

    アクセルスペースホールディングスは、GRUS-3衛星4機の不具合を受け、議決権の24.78％に相当する1650万株分の新株予約権をSMBC日興証券に発行する。調達額は全て行使された場合、当初行使価額で約43億円、下限行使価額で約26億円。

  6. スズキ、従業員2万28人に譲渡制限付株式報酬　2027年7月から

    スズキ、従業員2万28人に8億2495万円分の譲渡制限付自己株式を2027年7月から付与 2032年6月まで譲渡制限、取締役会が認める理由がない早期退職では無償取得 希薄化率は0.02％

  7. 小田急電鉄、215億円グリーンボンドの利率3.428％ 5年債は2.732％

    小田急は105億円の5年債に2.732％、215億円の10年グリーンボンドに3.428％の利率を適用する。グリーンボンドの手取金は、2030年3月までに車両などクリーン輸送への投資に充てる。

  8. トヨタ自動車、9月に1085億円自社株買い　累計1950億円

    トヨタが9月に1085億円で3560万株を取得し、8月4日に決議した1兆円の取得枠での累計は1950億円、金額上限の19.50％となった

  9. 東日本旅客鉄道、社債700億円の条件決定　利率2.395〜3.456％

    東日本旅客鉄道（9020）の700億円社債は利率が3年債2.395％、5年債2.761％、10年債3.456％で、R&IのAA+格付けを取得し、払込は10月16日の予定

  10. 商船三井、社債220億円発行　手取金はLNG運搬船向け

    商船三井が5年債91億円（年2.857％）と10年債129億円（年3.681％）を発行し、手取金218億8900万円を2027年3月までにLNG運搬船投資に充てる予定

  11. 東海汽船社長、運輸局処分で辞任　後任に倉﨑嘉典氏

    東海汽船の山﨑潤一社長が、運輸局の10月2日付処分を受け10月31日に辞任し、後任に倉﨑嘉典氏が就く。役員9人は月額報酬の一部を返納する

  12. 阪急阪神ホールディングス、自社株買い枠500億円に　2027年3月まで延長

    300億円の自社株買いを早期に使い切った阪急阪神ホールディングスが、取得枠を500億円、1200万株に拡大した。1200万株は自己株式を除く発行済株式総数の5.16％で、取得期間の終了日は2026年10月から2027年3月に延びた。

  13. 川崎汽船、自己株式4442万株消却 発行済株式7％弱減

    川崎汽船の取締役会は、1300億円規模のプログラムで取得した自己株式4442万9000株を消却することを決議した。2026年10月2日の効力発生時に発行済株式総数は6.95％減の5億9474万3067株となる。

  14. ＡＲＣＨＩＯＮ（543A）、傘下トラック向けに2000億円借入決定

    日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの親会社ＡＲＣＨＩＯＮは、株式会社三井住友銀行主導のシンジケート団と2500億円の借入枠契約を締結し、うち2000億円の借り入れを決定した。主に両トラックメーカーの既存短期借入金の借り換えに充てるもので、資本下限に関する財務制限条項は2028年まで適用される。

  15. ブリヂストン、自己株式4265万株を消却 発行済株式数12.9億株に

    ブリヂストンは2月承認の取締役会決議に基づき9月18日に自己株式4264万9100株を消却し、発行済株式数を12億9138万7942株に削減したが、これは新規の自社株買いではなく保有自己株式の消却である

  16. 日本精機、99.8億円の買付完了　アルプスアルパインは60億円の利益計上へ

    日本精機は9月18日、取締役会が承認した上限とほぼ同額の99.8億円でToSTNeT-3による自己株式買付を完了し、アルプスアルパインは保有していた300万株全てを売却に応じた。アルプスアルパインは同四半期に約60億円の特別利益を計上する予定だが、取引コストの確定により金額が変動する可能性があり、通期業績予想への影響については別途検討中だ。

  17. 日本精機、東洋電装買収へ500億円つなぎ融資 2期連続赤字を禁止

    三菱UFJ銀行が日本精機に東洋電装買収資金として無担保500億円を1年間融資、2027年3月期を初年度に連結税引前利益の2期連続赤字を禁じる条項付き、2027年9月の期限までに長期債務への借り換えは未手配

  18. トヨタ、8月の自社株買いラッシュで1兆円枠の8.65％を消化

    トヨタは8月、12営業日にわたり自社株865億円を買い戻し、取締役会が設定した1兆円上限の8.65％を消化。別途、公募により自己株式34.4億円を処分した

  19. ハイレックス、政策保有株式を純資産10％以下に　1銘柄売却で14億1100万円の利益計上

    自動車部品メーカーのハイレックスコーポレーションが1銘柄の株式売却で14億1100万円の一時利益を計上、政策保有株式を連結純資産の10％以下に引き下げるべく進める今期の売却額は累計159億8800万円に達したが、業績予想を修正するかどうかはまだ明らかにされていない

  20. 日本郵船、計画中のトランジションボンドの調達資金全額をLNG燃料船に充当へ

    日本郵船が社債の発行登録を変更し、計画中のトランジションボンドの調達資金をLNG燃料船向け支出に全額充てると確約、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパンによる評価済みフレームワークが裏付けとなる一方、発行額・償還期限・払込期日は未定

  21. ＮＡＮＫＡＩ、2027年3月末期限の債務借り換えへ200億円の2本立て社債発行

    ＮＡＮＫＡＩの200億円のリファイナンスは、クーポン2.375％の3年債とクーポン3.407％の10年債の2本立てで、いずれもR&IからA格を取得。手取り金は2027年3月末までに返済期限を迎える借入金の返済に充当される

  22. ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ、上限1568億円の自社株買いで三菱商事の8年保有に終止符

    上限1568億円のＴｏＳＴＮｅＴ－3自己株式取得で三菱商事がＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株の約20％に当たる保有株全株を応募し、これに伴う2018年提携の終了に動いたことが、既提出の四半期報告書の訂正を通じて明らかになった

  23. JR西日本、896億円の債券発行 最大枠は新型車両に

    西日本旅客鉄道の524億円のサステナビリティ債は新型の通勤電車・新幹線車両に充当され、10年債より年限の短い残る2本は既発債の借り換えに使われる