川崎重工業（7012）は、2030年の防衛事業の売上収益見通しを、従来の5000億〜7000億円から約7000億〜8000億円に引き上げた。2026年10月6日付の全4部構成の「グループビジョン2030進捗報告会」資料で示した。同社は防衛費の増額を理由に挙げている。
目標
報告会の最大の目標は、2030年度に売上収益3.3兆円超、事業利益3300億円超、事業利益率10％超を達成することだ。売上収益と事業利益は2024年度と2025年度に過去最高となり、同社は今年度も過去最高を見込む。今年度の売上収益は2兆5600億円、事業利益は1800億円の予想だ。利益グラフの注記は、航空機エンジンPW1100G-JMの一過性損失を織り込まなかった場合の事業利益率に触れている。スライドは、この印がどの年度を指すかを示していない。
川崎重工業は、契約制度の改正などを挙げ、防衛事業の事業利益率が2027年度以降10％超になる見通しだとしている。2030年代中頃には防衛事業の売上収益1兆円超を目指す。
7月の資金調達の使途
同社は、この計画を7月に実施した約2000億円の資本性調達と結び付けている。内訳は公募増資が約1000億円、転換社債型新株予約権付社債が約1000億円で、詳細は増資そのもので扱っている。新しいスライドは時間軸を加えた。同社は、この資金による投資効果が2028年ごろから表れるとみている。ネットD/Eレシオは50％程度に保つ方針だ。
投資目標は具体的だ。
- データセンター向け電力。川崎重工業は、中型ガスタービンは運用開始まで1〜2年で、大型の3〜5年より短く、段階的な増設もしやすいとしている。ガスエンジンの生産能力には約170億円を投じ、約10倍に引き上げたい考えだ。
- 半導体用ロボット。同社は75億円を投じ、2029年度までに生産能力を2倍にする。2035年のロボット売上は1600億円を目標とし、年約15％の成長を見込む。
- 造船。2026〜2035年に坂出工場へ約1000億円を充てる。うち450億円は造船業再生基金の対象となる投資で、550億円はその他の投資だ。同工場の目標は事業利益率15％、売上収益2000億円超。
フィジカルAI
第4部は、実世界で行動するAIを指すフィジカルAIを、計画を貫く軸と位置づけた。造船現場では、熟練溶接工の動きを再現し、高所や狭所で作業できるロボットを目指す。デジタルシップヤードの基盤には、NVIDIAの計算基盤とアプリ基盤を活用する。在宅ケアロボットHome LEOについては、医療・介護費を年1兆円抑制できる可能性にも言及したが、この数字は同社自身の試算と明記している。
スライドが示すのは目標と計画であり、確約ではない。2030年の数値、投資効果が表れる時期とする2028年、Home LEOの試算は、いずれも同社の見通しだ。