経済産業相は11月2日の閣議後記者会見で、サイバー攻撃に対する中小企業の防御を促す同省の取り組みを説明した。政府が今週にも発出すると質問者が述べたサイバー攻撃への緊急対策パッケージに関する質問に答えたものだ。
中小企業対策の必要性に関する経産相の説明
赤澤経産相は、サイバー攻撃はサプライチェーン上の取引先に影響を及ぼす可能性があるため、サイバーセキュリティはあらゆる規模の企業にとって重要だと述べた。その上で、中小企業が抱える制約として、対策を実施するための人員と資金が限られている点を挙げた。質問者は、中小企業が全企業の99％超を占めるとしていた。
経産省がすでに進めているとする取り組み
同省は、異常監視と初動対応支援を安価にワンパッケージ化した「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を推進している。赤澤経産相は、同サービスの導入経費をデジタル化・AI導入補助金の対象とすることで普及を進めていると説明した。
また、先月には各都道府県のよろず支援拠点と中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターにサイバーセキュリティ特別相談窓口を設置したと述べた。不正アクセスへの初動対応を支援するため、情報処理推進機構（IPA）には別途、不正アクセス特別相談窓口が開設されている。
今後の焦点
赤澤経産相は今後の方針について、こうした施策の普及を続け、中小企業のセキュリティを支援していくと述べるにとどめた。会見録には、新たな補助金額や予算枠、緊急対策パッケージの日付についての記載はない。パッケージ自体は記者の質問の中で触れられたのみで、その内容や時期は政府の正式発表を待つ状況だ。これらは11月2日の発言であり、新たな決定ではない。