経済産業省は、現行の手数料では2027年度に試験を継続して実施することが困難となる見込みだとして、国家資格である電気工事士試験の受験手数料を2区分とも引き上げる方針だ。電気工事士法施行令を改正する政令案について、12月6日まで意見を募集している。
改正案の内容
電気工事士法では、第一種または第二種電気工事士免状の交付を受けている者でなければ一定の電気工事に従事できないと定めており、免状の取得には対応する試験への合格が必要となる。受験者は実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付する。
改正案は施行令第13条の手数料表にある4つの金額を改定するもので、第一種・第二種それぞれの試験手数料について、通常（郵送申請）の額と、それより低い電子申請の額を引き上げる。
| 試験区分 | 通常（郵送申請） | 電子申請 |
|---|---|---|
| 第一種電気工事士 | 1万4400円→1万7000円 | 1万3000円→1万5500円 |
| 第二種電気工事士 | 1万2500円→1万3800円 | 1万1100円→1万2300円 |
電子申請の割引は改正案でも維持される。条文では、電子申請を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に基づく電子情報処理組織を使用して行う申請と定義している。
経産省が挙げる理由
経産省によると、現行の手数料額を設定して以降、人件費や物価、試験会場の設営運営費、技能試験の材料費がいずれも上昇した。現行の手数料では、2027年度に試験を継続して実施することが困難となる見込みだという。同省は今回の改正を、今後も受験機会を確保するための措置と位置付けている。公表された概要には、これらの費用の内訳や受験者数は示されていない。
今後の日程と意見提出方法
改正案は2026年11月6日に公示された。行政手続法に基づく手続ではなく、任意の意見募集として実施されている。意見は2026年12月6日必着。経産省は2026年12月の閣議決定、2027年1月上旬の公布・施行を予定している。改正案の附則では、公布の日から施行するとしている。
意見は同省所定の用紙に日本語で記入し、電子政府の総合窓口（e-Gov）、郵送、または経産省産業保安・安全グループ電力安全課宛ての電子メールで提出できる。同省は寄せられた意見を最終決定の参考とするが、個別の回答は行わないとしている。