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小規模事業者持続化補助金<創業型>が第4回公募開始、上限200万円

市区町村の創業支援事業を利用した創業1年目の事業者に販路開拓費として最大200万円、インボイス特例対象にはさらに50万円を補助し、12月15日まで申請を受け付ける

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月6日2分で読める
顧客開拓を進める創業間もない事業者を思わせる、発送前の小包と手書きの帳簿が置かれた小さな店舗のカウンター

jGrantsの公募情報によると、小規模事業者持続化補助金<創業型>の第4回申請受付は、日本時間2026年11月5日に始まり、同年12月15日まで行われる。

補助対象

同補助金は、小規模事業者が取り組む販路開拓の経費の一部を補助する。販路開拓と併せて行う業務効率化の取り組みも、双方が申請者自ら策定した経営計画に基づくことを条件に対象となる。公募情報上の支援カテゴリーは販路開拓とされている。

今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更への小規模事業者の対応を支援することを目的として掲げる。公募情報によると、地域の雇用や産業を支える事業者の生産性向上と持続的発展を図ることが狙いだ。

対象者

対象は創業後1年以内の小規模事業者と、一定要件を満たす特定非営利活動法人だ。申請には、産業競争力強化法に基づく認定市区町村、または認定市区町村と連携した認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けている必要がある。また、日本国内に居住する個人や国内に本店を有する法人など、日本国内に所在する事業者に限られる。

補助上限額

補助上限は200万円で、インボイス特例対象事業者には50万円が上乗せされる。公募情報では、詳細について公募要領の8ページを参照するよう案内している。

申請方法

申請は電子申請システムのjGrantsを通じて行う。公募情報では動作環境として、WindowsはGoogle ChromeとMicrosoft Edge、macOSはChromeとSafari、iOSはSafari、AndroidはChromeを挙げており、これら以外のブラウザやEdgeのInternet Explorerモードは申請上のエラーが生じるため利用しないよう注意を呼びかけている。添付書類はpdf、zip、png、bmp、jpg、jpeg、gif、heic、doc、docx、xls、xlsxの各ファイル形式に対応する。

同補助金の事務局は、祝日と年末年始を除く平日の9時から12時および13時から17時まで、電話(03-6739-3890)で問い合わせを受け付ける。jGrantsの操作に関する問い合わせも同じ番号で対応する。