総務省は、NTT東日本とNTT西日本が自社の銅線網（メタル回線網）を利用する競合他社に課す卸料金（接続料）について、費用算定に用いる数値の改定案に対する意見公募を開始した。意見提出期限は2026年12月2日で、改正省令は2027年4月1日に施行される予定だ。
改正案の内容
改正案は第一種指定電気通信設備接続料規則を改めるもので、別表にある正味固定資産価額算定に用いる数値と費用算定に用いる数値の2つの表を書き換える。メタル回線収容機能および一般中継系ルータ接続伝送機能に係る接続料は、長期増分費用方式に基づき算定される。新たな数値は2027年4月に始まる年度（令和9年度）の算定に用いられる。
総務省によると、これらの数値は2026年10月29日および30日に持ち回りで開催された「接続料の算定等に関するワーキンググループ」（第9回）での検討を反映したものだ。同ワーキンググループは情報通信審議会の電気通信事業政策部会の下に置かれている。
改正案の新旧対照表では、引き上げと引き下げの双方がみられる。主な項目は以下の通り。
| 項目 | 改正案 | 現行 |
|---|---|---|
| き線管路総延長（km） | 116,822 | 118,639 |
| IPデータ系Mbps当たりパケット数（pps／Mbps） | 116 | 108 |
| 架空メタルケーブルの経済的耐用年数（年） | 29.3 | 37.5 |
| 地下メタルケーブルの経済的耐用年数（年） | 47.6 | 46.5 |
| 管路の経済的耐用年数（年） | 68.9 | 67.6 |
| メタルケーブル加入者回線当たり施設保全費（円） | 84 | 104 |
経済的耐用年数は、架空メタルケーブルで短縮される一方、地下メタルケーブルと管路では延長される。土地単価時点補正係数も都道府県ごとに改定され、東京都は1.2420から1.3468に、沖縄県は1.4733から1.5714にそれぞれ引き上げられる。
施設保全費の前提値は全般に引き下げられる。東京都のメタルケーブル延長1km当たり施設保全費は6万9941円から6万8741円に、加入者回線当たり施設保全費は104円から84円にそれぞれ低下する。管理共通費比率は、メタルIP電話が0.1297から0.1345に上昇する一方、光IP電話は現行の0.1556に対し0.1555となる。
改正案が示すのは算定に用いる数値であり、その結果として算出される接続料そのものではない。これらの数値の下でNTT東西が実際に課す料金水準は記載されていない。
施行時期と経過措置
附則により、総務相は省令の施行日前であっても算定手順を定める通知を行うことができる。認可を受けた接続約款を持つ電気通信事業者は施行日前に変更を申請でき、総務相は施行日前にそれを認可できる。申請に対する処分が2027年4月1日より後になる場合、現行の接続約款は処分の日まで改正後の規則に適合しているものとみなされる。
意見の提出方法
意見は日本語で作成する必要があり、e-Govポータル、電子メール、または総務省の料金サービス課宛ての郵送で提出できる。1000字を超える意見には要旨の添付が必要となる。総務省によると、意見を提出した法人・団体の名称および代表者氏名は公表する場合があるが、個人の提出者氏名は含まれない。意見に対する個別の回答は行わない。