オリックスは関東財務局に対し、東京証券取引所上場のアパレル小売企業でティッカー3548のバロックジャパンリミテッドに対する保有比率が13.11％から11.96％に低下したと届け出た。1ポイントを超える低下は、日本の大量保有報告制度上、自動的に開示義務を発生させる水準である。変更報告書第7号と題されたこの届出は、2026年7月6日から9月2日までの一連の株式売却を対象としている。
オリックスは現在、2026年5月31日時点で発行済株式総数3667万6300株のバロックジャパンリミテッド株式のうち438万8200株を保有している。届出書に開示された処分はすべて普通株式の市場内売却であり、売却株数は期間終盤にかけて増加した。8月27日に5万9400株、8月28日に7万7000株を売却し、報告義務が発生した9月2日には期間中最多となる8万1100株を売却した。
| 日付 | 売却株数 | 発行済株式に占める割合 |
|---|---|---|
| 2026年7月6日 | 2,400 | 0.01% |
| 2026年8月27日 | 59,400 | 0.16% |
| 2026年8月28日 | 77,000 | 0.21% |
| 2026年9月2日 | 81,100 | 0.22% |
届出書によれば、オリックスの保有目的は純投資であり、保有株式に付随する重要提案行為等はなく、担保設定その他の重要な契約も存在しない。また同届出書は、なお保有する株式について、借入金を伴わない自己資金による取得資金の総額41億7000万円を記録しているが、これは直近の売却によって実現した価値ではなく、保有継続分について当初どのように資金調達したかを示す数値である。
保有比率11.96％のオリックスは、依然としてバロックジャパンリミテッドの大株主である。届出書は、保有割合が1ポイント以上低下したことが提出の契機であるとしているが、オリックスが追加の売却を計画しているか、あるいはどの水準に達すれば再度の届出が必要になるかは開示していない。この届出書は、報告義務発生から6日後の2026年9月8日に提出された。