ロサンゼルスを拠点とする投資顧問会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーとキャピタル・インターナショナルは2026年9月7日、関東財務局に対し、両社で任天堂株6692万2549.75株を共同保有していると届け出た。これは2026年8月31日時点で同社株式の5.20％に相当する。この届出は金融商品取引法第27条の26第1項を法的根拠として挙げている。
両社のうち規模の大きいキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーは6527万425.75株、任天堂発行済株式の5.07％を保有する。この合計には829万2591口の米国預託証券（ADR）が含まれ、届出書はADR1口につき0.25株の換算比率で207万3147.75株の普通株式に換算している。キャピタル・インターナショナルはこれより少ない165万2124株、0.13％を保有する。
| 届出人 | 保有株式数 | 任天堂株式に占める割合 |
|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー | 65,270,425.75 | 5.07% |
| キャピタル・インターナショナル | 1,652,124 | 0.13% |
| 合計 | 66,922,549.75 | 5.20% |
両届出人とも、保有目的を顧客のための純投資と説明している。キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーは日本国外に所在する投資信託のため、キャピタル・インターナショナルは通常の助言業務の一環として機関投資家顧客のために保有するとしている。両社とも、当該株式に関連する担保契約その他の重要な契約は報告していない。なお、同日時点での任天堂の発行済株式総数は12億8726万株だった。
この報告書は、両社を代理するクリフォード・チャンス外国法共同事業東京事務所を通じて提出された。これは、日本の開示制度を利用する外国の機関投資家による届出でよく見られる方式である。書類自体は「特例報告に係る大量保有報告書」と題されており、その区分は表紙に印字されている。
これにより、顧客資金を運用する2つの資産運用会社が任天堂の株主名簿上で5％をわずかに上回る水準に達したことになるが、経営支配権の変化を意味するものではない。提供された届出書の抜粋には従前の保有比率が含まれておらず、今回の合算保有比率が前回の報告から増加したのか減少したのかは示されていない。