ＳＡＡＦホールディングス、買収防衛策の新株予約権を消却へ 株主グループの議決権20％未満に
ＳＡＡＦホールディングスは、同社の算定で対象とした株主グループの議決権割合が発動基準の20％を下回る10.37％となったことを受け、10月28日に防衛策の新株予約権2434万846個を全部取得し消却する。取締役会は対抗措置を再び講じる余地を残している。
機械・建設・資材（3ページ目）
機械・建設・資材業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
竹内製作所、利益予想上方修正と増配 150億円の自社株買いも
関税還付が通期の営業利益を68億円押し上げ、建設機械メーカーの営業利益予想は445億円に上方修正された。上限150億円の自社株買いも決めたが、上期の営業キャッシュフローはマイナスに転じた。
オーエスジー、営業利益予想を20％上方修正 需要に加えタングステン在庫と関税還付も
オーエスジーは営業利益予想を300億円から360億円に引き上げ、要因に底堅い産業需要、割安なタングステン在庫、過去の米関税の還付金を挙げたが内訳は示さず、年間配当予想も130円に増額
マルマエ、半導体向け受注が生産能力を超過 設備投資計画を56億円に増額
マルマエは半導体受注が生産能力を上回ったとして2027年8月期の設備投資計画を56億円に増額、一方で顧客の要請は売上高予想280億円に完全には織り込めていないと説明
フジミインコーポレーテッド、2032年3月期までに設備投資1300億円 CMP売上高858億円目指す
フジミインコーポレーテッドの6カ年計画は2032年3月期までに売上高1380億円、設備投資1300億円を目標とするが、台湾工場は用地選定の段階で、生産能力増強の案件は最終投資決定に至っていない
ローツェが営業利益予想を39％上方修正、半導体装置の受注残は1000億円超
ローツェは2027年2月期の営業利益予想を381億円から531億円に引き上げ、期末配当も28円に増額、半導体装置の過去最高の受注と1039億円の受注残が上方修正の背景
奥村組の150億円ソーシャルボンド、利率2.704％と12月までの充当計画
奥村組の150億円の無担保ソーシャルボンドは利率が年2.704％で2029年10月償還、同社は差引手取額149億3600万円を2026年12月末までに協力会社への現金払いに充てる計画
エヌ・ピー・シー、5カ年計画でFirst Solar以外の売上比率60％以上 投資40億円
エヌ・ピー・シーの5カ年計画は、First Solar以外の売上高比率60％以上、投資約40億円、配当性向25％を掲げ、ペロブスカイトと太陽光パネルリサイクルを成長分野に据える
日特建設、売上高35億2000万円の住宅基礎施工会社の買収契約を締結
日特建設は9月28日、売上高35億2000万円の神奈川県の地盤補強会社を買収する契約を結んだ。価格は非開示で、合併と不動産事業の切り出し後の11月30日に株式を譲り受ける予定
ＣＫＤの銀行・保険株主が357万株売出し、同社は50億円の自己株式取得も用意
金融機関の株主7者が10月19～22日に決まる価格でＣＫＤ株357万800株を売り出し、同社は株式の需給緩和のため上限130万株または50億円の自己株式取得を決議
ディスコ、上期売上高速報が予想超え 四半期出荷額は過去最高
ディスコの個別売上高の速報値は上期2136億円で予想の106.2％に達し、7〜9月期の出荷額1239億円は四半期で過去最高となった。同社は生成AI向け需要が主因とみている
不二越の営業利益72.8％増、価格転嫁とコスト削減が寄与 予想は据え置き
不二越は9カ月累計の営業利益が10.4％の増収のもと72.8％増の114億6000万円となり、販売価格への転嫁、自動化、構造改革による削減、建設機械需要を要因に挙げ、通期予想は据え置いた
小森コーポレーション、チラーメーカーの丸山チラー買収完了 264億6000万円
小森コーポレーション（6349）が、半導体装置向けチラーメーカーの丸山チラーの全株式を手数料込みで約264億6000万円で取得し、商号をKOMORIプレシジョンテクノロジーズ株式会社に変更した。丸山チラーの2025年の単体純利益は3億6400万円。
日本特殊陶業、デンソーのスパークプラグ事業譲受を中止 解約申し入れで
日本特殊陶業がデンソーのスパークプラグ・排気センサ事業の譲受を中止。デンソーの解約申し入れを受け入れた。今期業績予想への影響は軽微とし、2030年計画の成長投資を精査する
インフロニア・ホールディングス、買収借入金返済へ最大1470億円の新株発行
インフロニア・ホールディングスは新株4780万株を発行する計画で、手取概算額は最大1472億4000万円。うち1170億円は、2件の買収に伴う短期借入金の返済に12月までに充てる。発行価格等の決定は10月21日から26日までの間。
オアシスが芝浦機械株を10.14％に積み増し、追加取得を予定
オアシス・マネジメントは芝浦機械株の保有割合を9.02％から10.14％に高め、ガバナンス上の重大な瑕疵を挙げた。9月24日から3か月以内に5％超積み増す予定で、価格などが条件になる。
ロゴス、アエラホームの注文住宅事業承継を完了 リフォーム・FC除く
ロゴスホールディングスの子会社でクラージュホームに社名変更した新会社が、裁判所の許可を得て10月1日にアエラホームの注文住宅事業の資産、負債、契約、従業員を承継した。リフォーム事業とFC事業は対象外で、業績への影響は精査中。
三菱化工機と月島ホールディングス、0.88で株式交換合意 2027年4月までに持株会社化
2027年4月の計画で月島ホールディングスの株主は1株につき三菱化工機株0.88株を受け取り、最終的に持株会社1社の体制となる。両社の株主は12月4日に決議する予定。
ＩＨＩ、独子会社をMutares子会社に売却 140億円の費用見込む
ＩＨＩはSteinmüller Engineeringの全持分を10月中旬にMutares子会社へ譲渡する。連結のその他の費用約140億円、個別の損失170億円を見込む。譲渡価額は非開示で、通期予想は据え置いた
公取委、マンション修繕談合で課徴金16億4000万円命令
公正取引委員会は、談合を繰り返した関東地方のマンション大規模修繕工事の施工業者数十社に総額16億4000万円の課徴金納付命令を出し、談合を主導した設計コンサル業者2社に排除措置命令を出した。長谷工コーポレーション（１８０８）の修繕子会社は3億2940万円の課徴金を科され、会長が辞任する。
日本板硝子、9月28日に東証上場廃止
日本板硝子は、第三者割当増資の払込みと株式併合に必要な手続きが完了したとし、2026年9月28日付で株式が東証プライム市場から上場廃止になるとしている
新東、流通株式時価総額が基準未達 28年上場廃止も
新東の流通株式時価総額は4億9610万円まで落ち込み、東証スタンダード市場が求める10億円の基準の半分を下回った。同社は2027年6月期末までにこの差を埋めなければ、整理銘柄に指定され2028年1月1日付で上場廃止となる。
清水建設、CB1000億円発行の希薄化抑制へ自社株買い倍増
清水建設は、2本の償還期限に分けた総額約1000億円のゼロクーポン転換社債を発行し、建設事業のM&Aを推進する資金に充てる。同日、将来の希薄化を和らげるため、並行する自己株式取得プログラムの上限も200億円に倍増させた。
日精エー・エス・ビー機械、長野工場計画凍結を巡る需要低迷報道に反論
プラスチック機械大手が長野県佐久市の新工場凍結を巡る需要低迷説の報道に反論、建設コスト高騰と人手不足を要因に挙げ、インドでは生産能力拡大を継続
最高裁、リニア新幹線談合事件で大成建設・鹿島建設の上告棄却
最高裁が大成建設の上告を棄却し、リニア中央新幹線の新駅舎建設をめぐる独占禁止法違反事件で罰金2億5000万円と元顧問への執行猶予付き判決が確定。鹿島建設も同新幹線関連の別件で上告棄却を明らかに