日特建設（1929）は、相模原市に本社を置き、住宅や低層建築向けに地盤調査と基礎補強を手がける施工会社の発行済み株式200株すべてを取得することで合意した。対象会社の株主は持ち株会社で、同社が先に対象会社へ吸収合併される。
買収の対象
対象会社は東京と神奈川を中心に、地場のハウスメーカーや工務店向けに地盤調査、設計、補強工事を手がける。日特建設によると、保証会社との連携を含め地盤調査から施工まで一貫して対応し、WINPILE工法を用いて直営と協力会社の施工班で施工する。従業員数は2026年1月31日時点で97人。
連結財務諸表は作成しておらず、単体ベースで2026年3月期の売上高は35億2000万円、営業利益は3億3300万円、純利益は2億300万円だった。
取得の手順
取締役会は9月25日に取得を決議し、株式譲渡契約を9月28日に締結した。日特建設は10月7日に任意で開示した。東京証券取引所の適時開示基準には該当しないとしている。
取得に先立ち、対象会社は親会社の持ち株会社を吸収合併し、投資用不動産事業を会社分割する。そのうえで、個人10人が保有する株式を現金を対価に取得する。株式譲渡は11月30日を予定するが、組織再編の完了や契約上のその他の前提条件の充足が条件で、日程が変わる可能性がある。
未定の事項
取得価額は、守秘義務を理由に非開示としている。2027年3月期の連結業績への影響は、のれんや取得関連費用の会計処理を含め精査中。日特建設の現在の売上高予想は805億円。