東京地裁、ＳＡＡＦホールディングスの買収防衛用新株予約権への差止め請求を棄却
東京地裁、ＳＡＡＦホールディングスの買収防衛用新株予約権をめぐる株主の差止め申し立てを却下、19名の投資家グループが大量保有報告規制の回避を目的に共同保有を隠していたとして希薄化措置を妥当と認定、同社は予定通り同日を基準日として割当てを実施すると表明
機械・建設・資材（4ページ目）
機械・建設・資材業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
ハマイ、棚卸資産算定を巡り監査法人が難色、5期分の利益を訂正
就任予定の監査法人が棚卸資産評価の検証不能を理由に会計監査を拒否し、東京のバルブメーカー、ハマイは2021年から2025年までの全期間の業績を訂正、滞留在庫の判定方法も見直した
サムコの受注残高が2倍超に、化合物半導体向け売上高が急増、シリコン向けは半減
京都の半導体装置メーカー、サムコは2026年7月期を売上高15.6％増の108億円、期末受注残高2倍超の114.6億円で終えた。化合物半導体向け売上高は45.9％増加した一方、シリコンウェーハ関連の売上高は半分以下に落ち込んだ
ベステラ、川崎の解体現場で4人死亡と開示 コストは依然不明
ベステラの中間報告書、4月の川崎解体現場で解体中設備の一部落下により4人死亡と確認。営業利益は2倍超に増加も、有価証券評価損で純利益半減、財務影響は依然として算定不能
積水ハウス、純利益23％増も国際事業の利益はほぼ消失
積水ハウスの上半期純利益は、都市再開発事業の好調な売却と積水ハウス・リート投資法人への物件売却を追い風に23％増の1251億円。一方、主に米国事業からなる国際セグメントは、米国購入者の慎重姿勢と販売インセンティブの拡大により営業利益が93％減の約10億円に落ち込んだ。
オハラ、AIサーバー向けガラス販売倍増で利益見通しを3回目の上方修正
データセンター投資の加速を受け、オハラの低誘電ガラスと光通信製品はそれぞれ売上高が約10億円へとほぼ倍増する見通しで、日本のガラスメーカーは今年3回目の通期見通し引き上げに踏み切った。カメラレンズ向け光学事業は第4四半期の在庫費用計上を控えつつなお赤字が続く。
ベステラ、証券評価損で純利益半減 川崎事故の影響は依然数値化できず
非上場株式の約5億円評価損でベステラの中間純利益が半減、営業利益は2倍超に。解体会社は川崎の製鉄所で4人が死亡した4月のクレーン事故のコストを依然数値化できず
ＳＡＡＦホールディングス、買収防衛の「協働グループ」に株主2名を追加
6月時点でＳＡＡＦホールディングス株を1株も保有していなかった有限会社が、わずか2日間で4.96％の株式を買い付けた。同社独立委員会は反対勢力と協働して行動したと指摘し、9月14日の新株予約権無償割当てを前に同勢力の議決権比率は31％を超えた
グリーンエナジー＆カンパニー、売上高目標据え置きで利益予想を20％上方修正
グリーンエナジー＆カンパニー、通期売上高予想215億円を据え置きつつ利益予想を20％上方修正、系統用蓄電池事業の建設コストが当初計画を下回ったと説明
ＡＣＳＬ、51.7億円の海外株式売り出しで新株予約権8種の行使価額引き下げ
ＡＣＳＬは新株418万株を1株1237.25円で海外投資家に売り出し、約51.7億円を調達。価格が新株予約権条件の基準水準を下回ったため、2017年から2026年に承認された8種類の新株予約権の行使価額は9月9日付で一斉に引き下げられる
奥村組、第1回ソーシャルボンドで下請け60日手形の廃止資金を調達
奥村組、下請け企業への60日手形払いを廃止し全額現金払いへ 第1回ソーシャルボンドで資金調達、JCRはフレームワークに最上位のSocial 1(F)を付与
住友林業、劣後債2435億円を発行 トライポイント・ホームズ買収の借り換えに充当
住友林業が2061～2066年満期の劣後債3本で2435億円を調達、クーポンは最大4.343％で利払い繰延も同社の裁量で可能。調達資金はトライポイント・ホームズ買収に伴う短期借入金の返済に充当する
ＳＭＣ、500億円の自社株買い枠を94.6％消化 期間はまだ数カ月残る
ＳＭＣ、取締役会が5月に承認した自社株買い枠500億円の94.6％を消化、2027年3月まで続く10カ月間の取得期間のうち約3カ月で
ルミナ、日本板硝子株72％を1650億円の現金で取得、9月30日にスクイーズアウト予定
ルミナ・ジャパン・アクイジションは日本板硝子株の72％を1株450円・総額1650億円の現金（借入れなし）で取得し、同じ株式を、同社の債務借り換えに関わる14先の貸手団からの借入れの担保として差し入れた。9月30日のスクイーズアウトを控える。
独保有者、協立エアテック株式報告で「行う」を「行うことがある」に軟化
協立エアテックの大量保有報告書訂正で、提出者のガバナンス提案表明が「実行する」から「可能性がある」に後退、保有内容の変更有無は示されず
中国のタングステン輸出停止、冨士ダイスが売上高予想下方修正・利益見通し上方修正へ
超硬合金製耐摩耗工具の国内首位メーカー、タングステン指標価格の10倍高騰でコスト転嫁も、国内受注は想定以上に減少し通期売上高予想を16億円下方修正、利益見通しは20％上方修正
住友林業、Tri Pointe買収債務の借換えで2トランシェ型ハイブリッドローンを締結
住友林業、690億円と375億円の劣後シンジケートローンを締結 2062年・2064年満期でTri Pointe Homes買収完了に伴う借入金を返済、R&IとJCRは調達額の半分を資本とみなす見込み
Apollo系ビークルが日本板硝子の72％を支配、9月下旬に上場廃止へ
総額1650億円の第三者割当増資により、資本金5000円のApollo系持株会社Lumina Japan Acquisitionが8月31日付で日本板硝子の議決権72.04％を取得。株式併合により同社は9月28日までに東証プライムの上場廃止基準に該当する見通しで、少数株主には12月下旬から1株500円で現金が支払われる。
竹内製作所、新工場稼働を2029年に延期 投資額は約246億円に増加
竹内製作所、建設業界の人手不足で新工場の稼働開始を2028年1月から2029年5月に延期、建設費上昇と仕様変更で予算を約180億円から約246億円に引き上げ、生産能力は据え置き
EVと中国勢の台頭で日系設備投資が圧迫、エンシュウがタイ工場を停止
EVシフトと中国系自動車メーカーの台頭でタイにおける日系メーカーの設備投資が減少し工場稼働が低迷したことを受け、エンシュウはタイの製造子会社BANGKOK ENSHU MACHINERYの生産を9月末までに停止する。タイの販売子会社は存続し、機械生産は日本本社と中国子会社に移管する。
ＳＵＭＣＯ、台湾ウエハーメーカーFSTへの出資比率38％に低下し連結除外
ＳＵＭＣＯは8月20日、台湾株式市場でウエハーメーカーFST株を売却し議決権比率を38.0％に引き下げ、9月末付で連結対象から持分法適用会社へ移行。業績への影響は精査中
ＳＡＡＦホールディングス、対象株主の議決権を除外し買収防衛策決議で勝利
ＳＡＡＦホールディングス株主、新株予約権型買収防衛策を71.54％の賛成で承認――独立委員会が対象株主グループの6万3044票を集計から除外した上での可決