東証上場の太陽電池製造装置メーカー、エヌ・ピー・シー（6255）が、特定顧客への依存度に数値目標を設けた。取締役会は10月7日、5カ年の中期経営計画を決議し、First Solar以外向けの売上高比率を60％以上とする目標を掲げた。見込みは70～75％。
なぜ今
計画の対象は2027年8月期から2031年8月期。同社は、事業環境が好転し、中期的な業績見通しを立てられるようになったとしている。業績の変動が大きいことが資本コストに影響し、投資や株主還元に踏み切りにくくなっていたという。
主な数値
売上総利益率は約30％を維持する目標で、見込みの平均は29.6％。年平均売上高成長率は10％以上を目標とし、見込みは12.0％。売上高は2027年8月期の99億円から2031年8月期には156億円へ増える見込み。営業利益は14億円から33億円に拡大する見通しで、同社は5年目に過去最高益になるとしている。
エヌ・ピー・シーは5年間で約73億円の営業キャッシュフローを見込む。投資は約40億円、株主還元は約20億円、手元確保資金は約49億円を計画する。支出には、自動機メーカーや金属加工関連企業の買収の可能性も含む。配当政策は配当性向25％とし、DOE約2％を下限とする。
受注済みの案件と期待分
受注済みの規模は小さい。同社は、資本提携先Gosan Techのインクジェット塗布装置で約3億5000万円、2026年8月期に国内顧客から衛星用太陽電池製造装置のリピート受注を獲得したことを挙げる。
より大きな数字は見込みだ。太陽光パネルリサイクル装置の売上高は5年間で97億円の見込みで、太陽電池製造装置の343億円に対する数字となる。計画は、リサイクル需要を2027年末までに施行されると見込む法制度と結びつけている。First Solar向けの部品販売は横ばいと想定する。