竹内製作所、利益予想上方修正と増配 150億円の自社株買いも

竹内製作所（6432）は10月13日、2026年8月までの中間期決算と同時に、通期予想の上方修正と増配、上限150億円の自己株式取得を発表した。2027年2月期の営業利益は445億円を見込み、4月の予想373億円を上回る。

上期は増収、関税負担が続く

8月までの6カ月間の売上高は16.0％増の1324億円、営業利益は3.4％増の242億円だった。親会社株主に帰属する純利益は6.3％増の181億円。

米国の関税により、中間期の営業利益は17億円押し下げられたと同社は説明した。関税コストの増加77億円を、価格転嫁33億円と関税還付26億円が一部相殺した。原油価格の上昇に伴う運賃の増加も重荷となった。米国セグメント利益は4.3％減の42億円。ボリュームディスカウントの対象となる大手レンタル会社向けの販売比率が上昇したことも一因という。

業績予想の修正

通期の売上高予想は2440億円から2610億円に、純利益予想は259億円から315億円に引き上げた。

竹内製作所は主な増益要因に米国の関税還付を挙げる。金額は第2四半期が26億円、第3四半期が42億円、通期が68億円。増収や円安も寄与する。一方、燃油サーチャージの上昇とパナマ運河の通航制限で海上運賃が増えるほか、米国での販売促進のための値引きも拡大する見通し。下期の為替前提は1ドル＝150円、1ポンド＝204円、1ユーロ＝175円。

修正後の計画では、通期の連結販売台数は4月の予想を4.0％上回る。同じ開示によると、修正後の予想は前年比9.9％増となる。北米ではレンタル会社向けの販売が想定を大きく上回ったことを挙げ、欧州ではフランスとイタリアのディストリビューターの受注が回復したとしている。アジア・オセアニアは、旧来の豪州ディストリビューターの事業閉鎖が想定より長く販売に響いたため、販売台数が従来予想を21.8％下回るとみている。

株主還元

期末配当予想は1株110円から135円に引き上げた。年間配当は245円となる見込みで、従来予想は220円、前期は210円だった。竹内製作所は今期から年2回配当とし、中間配当は110円。同社は連結配当性向40％を目指し、段階的に引き上げるとしている。

取締役会は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の4.8％にあたる220万株、150億円を上限とする自己株式の取得も決議した。取得期間は10月14日から2027年2月19日までで、東京証券取引所で市場買付する。

キャッシュと受注のデータ

中間期の営業キャッシュフローは111億円の支出となり、前年同期の35億円の収入から悪化した。売上債権が240億円増えたためだ。現金及び現金同等物は220億円減の342億円。純資産は1987億円、自己資本比率は83.9％。中間決算短信は公認会計士または監査法人のレビューの対象外だ。

受注高は48.1％増の1460億円。米国のレンタル会社からのまとまった受注が寄与した。受注残高は572億円だった。竹内製作所は2027年2月期までで受注高と受注残高の開示をやめる。四半期ごとの変動が大きくなり、売上高を見通す参考情報として有効性が乏しくなったためとしている。機関投資家・証券アナリスト向けの決算説明会は10月21日に開く予定。