日本特殊陶業（5334）は、2025年9月1日に発表したデンソーのスパークプラグ事業と排気センサ事業の譲受を中止することを決めた。2026年10月2日付のTDnetの開示で、デンソーと締結済みの事業譲渡契約の解約に関する合意書を締結する方針を明らかにした。
デンソーが解約を申し入れ
日本特殊陶業によると、発端はデンソーからの契約解約の申し入れだった。日本特殊陶業は、申し入れの背景をデンソーを取り巻く直近の市場環境の変化と、対象事業に関わる今後の方針の見直しなどとしている。開示にこれ以上の詳細はない。
日本特殊陶業は、内燃機関関連製品の供給責任を果たすため、真摯に協議を続けてきたとしている。ただ、手続きの長期化は適切でないと判断した。同社の説明では、協議が長引けば事業の将来見通しの不透明性が高まり、円滑な譲受やシナジー創出に向けた統合計画の策定にも影響が出る。実行が遅れれば譲受のメリットも減る。同社は経営資源の配分と資本効率の観点からこれを判断し、デンソーの申し入れを受け入れた。
業績予想と2030年計画
2026年4月30日に公表した2027年3月期の業績予想には、譲受に向けた準備費用などがすでに織り込まれていた。同社は中止に伴う影響は軽微としている。
2025年11月に公表した「中期経営計画 2030」には、譲受による影響が含まれている。同社は現在の状況を踏まえ、目標数値に大きな変更はない見込みとしている。成長投資などの資本配分を含む事業計画を改めて精査し、結果を投資家向け情報（IR）のウェブサイトで知らせるとしている。公表時期は示されていない。
開示には取引金額も解約に伴う支払いも記載がない。解約の合意書は締結済みではなく、締結を決めた段階と説明されている。