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日本特殊陶業、デンソーのスパークプラグ事業譲受を中止 解約申し入れで

日本特殊陶業がデンソーのスパークプラグ・排気センサ事業の譲受を中止。デンソーの解約申し入れを受け入れた。今期業績予想への影響は軽微とし、2030年計画の成長投資を精査する

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月2日 21:102分で読める日本特殊陶業5334デンソー6902
作業台に並ぶスパークプラグと排気センサ。部品の一列が移管用トレーから引き離されている

日本特殊陶業(5334)は、2025年9月1日に発表したデンソー(6902)のスパークプラグ事業と排気センサ事業の譲受を中止することを決めた。2026年10月2日付のTDnetの開示で、デンソーとの間で締結した事業譲渡契約を解約する合意書を締結すると明らかにした。

解約はデンソーが申し入れ

日本特殊陶業によると、中止の発端はデンソーによる契約解約の申し入れだった。デンソーを取り巻く直近の市場環境の変化と、対象事業に関する今後の方針の見直しが背景だと説明している。開示資料にはこの理由の詳細は記されていない。

日本特殊陶業は、内燃機関関連製品の供給責任を果たすため、真摯に協議を続けてきたとしている。そのうえで、手続きの長期化は適切ではないと判断した。長引けば事業の将来見通しの不透明性が高まり、円滑な譲受やシナジー創出に向けた統合計画の策定にも影響し、実行が遅れれば譲受のメリットも減るという。経営資源の配分と資本効率の観点から検討し、デンソーの申し入れを受け入れた。

業績予想と2030年計画

2026年4月30日に公表した2027年3月期の業績予想には、譲受に向けた準備費用がすでに織り込まれていた。同社は、中止に伴う影響は軽微だとしている。

2025年11月に公表した「中期経営計画 2030」には、譲受の影響が含まれている。同社は、現下の状況を踏まえると目標数値に大きな変更はない見込みだとしている。成長投資など資本配分を含む事業計画を改めて精査し、結果は自社のIRサイトで知らせる方針だ。時期は示していない。

開示資料には、取引金額も解約に伴う支払いも記載されていない。解約の合意書は、締結済みではなく、締結を決定した段階とされている。