名古屋銀行、満期保有目的債券で122億円の含み損を開示
名古屋銀行の満期保有目的の債券は9月末時点で帳簿価額1200億円を121億7200万円下回り、前期経常利益の43.3％に相当したが、同行は予想を据え置くとしている
金融（2ページ目）
金融業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
百十四銀行、通期純利益予想を250億円・配当予想を90円に引き上げ
百十四銀行は通期純利益予想を210億円から250億円に引き上げ、年間配当予想を90円とした。貸出金利息や株式売却益が当初予想を上回る見込みとしている。
JPX、上期営業益65％増 現物取引料と清算関連収益が急増
日本取引所グループの4〜9月期営業利益は65.1％増の846億7000万円と、現物取引料と清算関連収益が急増。通期業績予想と年間82円の配当計画は据え置いた。
日本取引所グループ、投資単位引き下げへ1株を2株に株式分割
日本取引所グループは、個人投資家の間で投資単位の引き下げを期待する声が多いことを踏まえ、2027年4月から1株を2株に分割するとともに、11月10日に自己株式948万6700株を消却する
清水銀行、利益予想を上方修正し配当70円に増額 金利上昇で資金運用収益が拡大
清水銀行は、金利上昇で貸出金や有価証券の収益が伸びたとして、通期の連結経常利益予想を38億円から47億円に、年間配当予想を60円から70円に引き上げた
プロクレアホールディングス、銀行子会社の債券含み損144億円 予想は据え置き
プロクレアホールディングスは、銀行子会社が保有する満期保有目的の債券について、9月30日時点の含み損が前期経常利益の220.3％に当たる144億4800万円になったと発表した。5月公表の業績・配当予想は据え置く。
ちゅうぎんフィナンシャルグループ、中間純利益予想を297億円に上方修正
ちゅうぎんフィナンシャルグループは国内金利の上昇と有価証券ポートフォリオの入れ替えを理由に中間純利益予想を207億円から297億円へ引き上げ、通期見通しは10月29日に公表予定
沖縄銀行の満期保有目的債券、時価が簿価を113億円下回る
おきなわフィナンシャルグループは、沖縄銀行が保有する満期保有目的の債券に9月30日時点で帳簿価額と時価との差額として113億円の含み損が発生したと開示した。前期純利益の100.2％に相当するが、業績予想と配当予想は据え置く。
ＳＢＩホールディングスのＢＡＳＥ株TOB、応募9万944株全株取得も上限20％に対し0.08％どまり
ＳＢＩホールディングス傘下の買収目的会社は、上限2379万2300株に対し応募があったＢＡＳＥ株9万944株すべてを買い付けるが、所有割合は0.08％にとどまり持分法適用関連会社化には届かず、提携の枠組みは今後協議へ
ありあけキャピタル、東京きらぼしフィナンシャルグループ株を10.09％に買い増し 預金やガバナンスで対話
ありあけキャピタルは東京きらぼしフィナンシャルグループ株の保有割合が9.00％から10.09％に上昇したと報告。経営陣との対話ではUI銀行の預金戦略やグループのガバナンス、成長戦略を取り上げているとし、重要提案行為等は報告していない。
第一ライフグループ、Challengerへの法的拘束力のない提案を確認 拘束力ある取引は未決定
第一ライフグループは豪州子会社のTAL Daiichi Life AustraliaがChallengerの取締役会に法的拘束力のない提案を提出したことを確認する一方、法的拘束力のある取引について決定した事実はないとした
東京センチュリー傘下の航空機リース会社、エアバス75機を発注 2032〜35年に受領
東京センチュリーが伊藤忠商事へ持分の半分を譲渡する米航空機リース会社Aviation Capital Groupは、A320neoシリーズ75機の発注契約を締結した。カタログ価格は約1兆8560億円で、2032年から2035年に受領する。実際の取得価額は非開示。
島根銀行、有価証券600億円売却とSBI新生銀行への優先株100億円発行
島根銀行は有価証券の売却で2027年3月期に純損失59億8000万円を見込み、SBI新生銀行向けに議決権のない優先株100億円を提案、12月24日に株主の承認が必要
ライフネット生命、名古屋の少短会社買収へ 価格は非公開
ライフネット生命保険がきずな少額短期保険を買収する条件付き契約を締結し、少額短期保険に参入。システム投資を含む支出見込額は約3億9000万円で、取得価額は非公開。株式譲渡は2027年4月を予定
ＦＰパートナーの営業利益31％減、手数料の入金ペースが鈍化
ＦＰパートナーの9カ月累計営業利益は30.8％減の15億4000万円。一時払い商品の販売が増え、主要取引生命保険会社が手数料を分割で支払う方式に変えた。同社は通期予想を据え置いた。
東京海上ホールディングス、9月の自社株買いが上限2000億円の34％に
東京海上ホールディングスは9月に683億円の自社株買いを実施し、5月決議の取得枠（上限2000億円）の34.17％に達した。3月決議の取得枠は金額上限に達していた。10月1日には1対15の株式分割が効力を生じた。
イオンフィナンシャルサービス、11.9％増収 預金コストとカードシステム費用で営業減益
イオンフィナンシャルサービスの6カ月間の営業利益は、預金コストの増加とカードシステムの一時費用で11.0％減の252億円。国内セグメントは36.9％減、海外は2.2％増だった。通期予想は据え置いた。
みずほ銀行、楽天銀行株5.81％取得 楽天カード取締役の指名権も
みずほ銀行が楽天カードの株式交付で受け取った優先株式を楽天銀行の普通株式2355万9673株に転換、保有割合は5.81％で、同意なしには売却できず、楽天カードの社外取締役1名を指名する権利を持つ
ＳＢＩ、ＢＡＳＥ株TOB期限を10月21日まで延長 大株主が保有30％超へ買い増し表明
ＳＢＩ側の買付主体は、ＢＡＳＥ株の買付価格340円と上限20.67％を維持したまま、期限を10月21日、決済を10月28日に延期した。大株主が30％超を目指して買い付けを再開すると表明したことを受けた措置
楽天グループの楽天銀行保有72.35％に議決権なし1億8100万株を含む
楽天グループの楽天銀行に対する保有割合72.35％には、議決権のないA種種類株式181,470,943株が含まれる。同行との合意で、普通株式への転換には、議決権比率が50％以下にとどまる場合を除き同行の承諾が必要となる。
北東北3行が経営統合協議へ、2028年4月目指す
プロクレアホールディングス、秋田銀行、岩手銀行が2028年4月を目指す経営統合の協議入りを決議。全国平均を上回る人口減少やAI・サイバーセキュリティー対応のコストを理由に挙げた
プロクレア・秋田銀行・岩手銀行、統合検討報道を本日取締役会へ
地銀3行がそろって経営統合の検討報道は自社の発表ではないと表明、いずれも10月2日の取締役会に諮る予定で、決定した事実はないと明記したのは秋田銀行と岩手銀行のみ
ＳＢＩホールディングス、暗号資産取引所ビットバンクを完全子会社化 ＭＩＸＩとセレスは全株売却
ＳＢＩホールディングスは10月1日、暗号資産取引所のビットバンクがＭＩＸＩとセレスから自己株式を取得し、完全子会社にした。セレスは保有する2万1480株の売却額が86億1000万円で、特別利益は約57億円の見込みと発表した。
JR西日本、関西みらい銀20％を900億円で取得 銀行サービスは許可が条件
JR西日本はりそなホールディングスに900億円を支払い、関西みらい銀行の株式20.0％を保有した。同行はりそなホールディングスの子会社のままで、2027年春ごろの開始を目指す銀行サービスは銀行代理業の許可が条件となる。
楽天銀行が楽天カードを完全子会社化、楽天グループは同行の議決権49.95％
楽天銀行は10月1日、楽天カードと楽天証券ホールディングスの100％を取得した。対価のA種種類株式により、楽天銀行の議決権は楽天グループが49.95％、みずほ銀行が10.52％を保有し、楽天グループは230億円の法人所得税費用を見込む。