スルガ銀行、利益予想と配当を上方修正 戻入益と利上げ想定が背景
スルガ銀行が2027年3月期の純利益予想を440億円、配当予想を80円に引き上げた。56億円の一過性の引当金戻入益と、2027年1月の利上げ想定が前提となっている。
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スルガ銀行が2027年3月期の純利益予想を440億円、配当予想を80円に引き上げた。56億円の一過性の引当金戻入益と、2027年1月の利上げ想定が前提となっている。
フィデアホールディングス傘下の荘内銀行と北都銀行が9月30日に合併契約を締結。2027年1月1日に「フィデア銀行」として発足する予定で、関係当局の許認可が前提。業績予想への影響はないとしている
千葉銀行と千葉興業銀行が、ちばフィナンシャルグループへの普通株1対1の株式移転を確定した。2027年4月1日の実施を予定し、12月23日の株主総会決議と、銀行法に基づく認可を含む当局の承認が条件となる。
アドバンスクリエイトの取締役会は9月30日、社長が取締役に再任されても社長職を退くとする詳細計画を承認した。東証は前日に同社株を特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を通知していた。交代の時期は示されていない。
東京海上日動は9月24日、グリーンシル関連保険を巡るクレディ・スイス系ファンドの訴訟で和解した。責任は認めず、条件も開示しない今年2件目の非公開グリーンシル関連和解となる。
東邦銀行は2027年3月期の純利益予想を160億円とし、5月予想から23%上方修正した。貸出金利息や有価証券運用収益が当初予想を上回る見込みとなり、年間配当も5円増の26円に引き上げる。
グループの当期純利益は2026年3月期に25.8億円となり、きらやか銀行は2期連続の黒字を計上した。ただし2009年注入の公的資金200億円は残存しており、過去最大の赤字を受けて返済期限は2037年9月に延期された。経営陣は返済後の資本水準次第で新たな資本調達を検討する可能性があるとしている。
日本取引所グループは2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益予想を1050億円とし、7月予想比6.6%の増益を見込む。株式等及び指数オプションの想定売買代金や国債先物の想定売買高を上方修正した結果で、年間配当予想も77円00銭から82円00銭に引き上げた。
群馬銀行株主は12月23日、2027年4月から第四北越フィナンシャルグループへの完全子会社化を伴う株式交換を採決し、関連する定款変更はその効力発生を条件に発効する
ネットプロテクションズホールディングスの事業子会社ネットプロテクションズは、関係金融機関と新たな資金調達枠組みを協議しつつ、50億円のタームローンと70億円のクレジットラインの返済期限を財務制限条項を変更せず2026年12月まで延長した
伊藤忠商事と農林中央金庫は9月18日、東京センチュリーの無議決権種類株式120億円分を払い込んだが、同日実施された資本金・資本準備金の減少により全額がその他資本剰余金に振り替えられ、同社の正式な資本関連数値は取引前と変わらない水準にとどまった
大阪の保険代理店アドバンスクリエイトは自己資本が2億7600万円のマイナスに転落し、広告子会社の不適切な会計処理を巡る第三者委員会の調査を受けて減損処理と過年度決算の訂正を迫られた末、2026年9月期の純損益予想を従来の利益4億5000万円から純損失3億9100万円に下方修正した
アリアケ・キャピタルの東京きらぼしフィナンシャルグループへの出資比率は、7月以降の顧客資金による市場買いで9.00%に上昇、資本政策や企業再編の提案権を留保するが、これまで重要提案は行っていない
三菱UFJフィナンシャル・グループは今週、年3.311%と4.072%の固定利率を経て円Tiborに連動する変動利率に切り替わる永久債2000億円の発行条件を決定した。ただし細則では、中核的自己資本比率が5.125%を下回った場合、単なる支払い繰り延べではなく元本そのものを削減できると定めており、回復は保証されていない。
ソニー生命の内部調査で、顧客21人から計5640万円の保険関連の不正行為と、顧客17人から計1億2420万円の別の不適切な資金移動が確認された。同社は専属代理店による販売網を廃止する一方、金融庁から立入検査の通知を受けたとしている。
ジャックスは地域の与信審査拠点4カ所を閉鎖し、ネットワークを11拠点から7拠点に縮小する。対象となる180人の従業員には、異動、転居を伴う勤務形態への転換、あるいは2027年3月末までに全員が退職を選んだ場合最大11億円となる退職金による退職のいずれかを提示する
かんぽ生命保険、資本基盤強化へ海外で30年物10億ドルを調達 当初10年は6.50%のドル建てクーポンを固定、2036年以降の早期償還は規制当局の承認が最終判断
合併合意から4カ月、東海地方の両銀行持株会社が撤退。統合持株会社の方向性を巡る見解の相違により9月期限の最終契約締結が困難となり、両社とも業績への影響はないとしている
公正取引委員会はSBIの買付主体に対し、BASEへの公開買付けを阻止しないと通知し、義務的な待機期間を30日から18日に短縮した。SBIは、この訂正が買付けの実質的な購入条件を何も変えるものではないとしている。
警視庁捜査第二課、金塊取引で13億4000万円が未回収となったunbankedの刑事告訴を元取引先5名に対して受理。同社は現在、金塊61本分で13億6000万円としつつ、告訴受理自体は業績に影響しないと強調
フィンテック グローバルの投資家向けファンドが購入した中古トラックの一部がファンド名義に変更されていなかったことが、運営会社AIストームへの特別調査で判明し、同社はその費用がどの程度になるかまだ示せていない
第一ライフグループが完全子会社化するオークランドの保険会社パートナーズ・ライフが、フィデリティ・ライフを6億3000万ニュージーランドドルで取得することに合意、ガーディアンズ・オブ・ニュージーランド・スーパーアニュエーションやンガイ・タフ・インベストメンツなどから事業を引き継ぐ。完了は規制当局の承認を条件に2027年3月から7月を予定。
解任された取締役による裁判所への申立てだけでunbankedの銀行口座は9営業日にわたり凍結、東京地裁が8月31日に申立てを却下したことで凍結は解除され、9月2日に金塊取引が再開