ＳＢＩホールディングス（8473）の子会社SBIERが全持分を所有する買収目的会社のSBINM合同会社は、ＢＡＳＥ（4477）に対する株式公開買付け（TOB）で応募があった全株式を買い付けるが、応募数はわずか9万944株にとどまった。買付予定数の上限は開示資料の定義に基づく所有割合20.00％に相当する2379万2300株で、ＳＢＩホールディングスによると、上限に届かなかったことでＢＡＳＥを持分法適用関連会社とするには至らなかった。
公開買付けの買付結果
公開買付けは8月31日から10月21日までの34営業日にわたり、1株当たり現金340円で実施された。買付予定数の下限は設けられず上限のみが設定されていたため、応募が上限に届かなかったものの不成立とはならなかった。公開買付者は、応募数が上限を超えなかったため、あん分比例方式は適用せず応募株券のすべてを買い付けるとしている。
SBINMの公開買付報告書によると、決済完了後の公開買付者の保有議決権数は909個となり、同報告書の潜在株式調整後の分母に基づく所有割合は0.08％となる。同報告書では買付け前の保有分は記載されていない。SBI証券を通じた決済は10月28日に始まる予定だ。
したがって、0.08％は決済後の数値となる。公開買付けは終了したものの、買付予定数の上限には達しなかった。Tokyo Briefの関連記事
提携関係の行方
ＳＢＩホールディングスとＢＡＳＥは8月28日に資本業務提携契約を締結していた。ＢＡＳＥは発表資料の中で、中長期的な協業とさらなる成長戦略という提携の目的を達成するには、ＳＢＩホールディングスの持分法適用関連会社となることが最も適切だと考えていたと説明している。しかし、今回の公開買付けではそこに至らなかった。
両社は今後、相手方と提携関係を見直すとしている。ＳＢＩホールディングスはＢＡＳＥと協議のうえ、資本業務提携契約の在り方を検討する方針だ。ＢＡＳＥもＳＢＩホールディングスと協議し、同社との資本関係を含めた提携の在り方を検討するとしている。いずれの発表資料も今後の日程や見直し後の具体的な枠組みには触れていない。
変わらない点
ＢＡＳＥによると、今回の公開買付けはそもそも上場廃止を企図したものではなく、同社株は東京証券取引所グロース市場での上場を維持する見通しだ。また、今回の結果によるＢＡＳＥの主要株主や筆頭株主、親会社の異動もない。
ＳＢＩホールディングスは連結業績への影響は軽微とみている。ＢＡＳＥは今回の公開買付けが業績に与える影響を含め、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。