日本取引所グループ（8697）が発表した2027年3月期中間期（2026年4〜9月）決算短信によると、連結営業利益は前年同期比65.1％増の846億7000万円となった。現物株の取引料と清算関連収益がともに伸びた。営業収益は46.7％増の1310億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は65.6％増の572億1000万円だった。
通期業績予想は据え置き、中間配当は1株当たり41円とした。業績予想や配当に関するこれまでの報道については、過去のTokyo Briefの記事を参照。
取引料と清算関連収益がけん引
取引関連収益は54.9％増の538億7000万円だった。このうち現物の取引料は74.3％増の422億1000万円、金融デリバティブの取引料は13.1％増の48億9000万円となった。JPXの決算説明資料によると、ETFやREITなどを含む上期の株券等の1日平均売買代金は11兆9000億円と、前年同期の6兆2800億円から89.5％増加した。
清算関連収益は79.5％増の414億円だった。決算説明資料では、株券等の清算債務負担の増加や、97億6000万円の増収要因となった金利スワップ取引の担保管理収益などを伸びの要因に挙げている。この担保管理収益を除いた清算関連収益は48.4％増の263億1000万円だった。
上場関連収益は16.4％増の92億円、情報関連収益は15.7％増の188億3000万円となった。
営業費用の伸びは緩やか
営業費用は24.0％増の482億7000万円にとどまり、増収率が費用の伸びを上回った。人件費は20.3％増の134億9000万円、システム維持・運営費は10.6％増の114億1000万円だった。決算説明資料は、人件費の増加要因として賃上げ、システム維持・運営費の増加要因として各システムの維持保守費用の増加を挙げている。また、金利スワップ取引の担保管理収益の一部は清算参加者へ返戻され、その他の営業費用に計上されるとしており、これが費用を64億7000万円押し上げた。
配当と通期業績予想の前提
中間配当は1株当たり41円と、前年同期の25円から増配した。期末配当予想も41円とし、年間配当は2026年3月期の61円に対し82円を見込む。JPXは配当性向60％以上を目標に掲げており、決算説明資料では今年度の配当性向を80％程度としている。
JPXは2026年9月24日に公表した修正予想を据え置き、通期の営業収益を2525億円、営業利益を1545億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を1050億円と見込む。通期の前提条件は、株券等の1日平均売買代金が11兆円、1日平均取引高がTOPIX先物取引で8万8000単位、日経225先物取引で13万3000単位、日経225オプション取引の1日平均取引金額が385億円としている。この通期前提の11兆円に対し、決算説明資料に示された上期の1日平均売買代金は11兆9000億円だった。
同決算短信は監査法人のレビューの対象外。同社は2026年11月13日に半期報告書を提出する予定で、中間配当の支払開始予定日は2026年12月1日としている。