ＳＢＩホールディングス（8473）がＢＡＳＥ（4477）の買い付けに用いるＳＢＩＮＭ合同会社は、TOB（株式公開買い付け）の期間を10月21日まで再度延長した。買付価格の1株340円と買付予定数の上限は変えていない。ＢＡＳＥの大株主が保有割合30％超を目指して買い付けを再開するとの通知があったことを受けた措置。
新たな期限は、ＳＢＩが延長を決めた際に設定した10月15日から4営業日延びる。ＳＢＩは9月30日に買付期間を延長した。期間は合計34営業日となる。決済開始日は10月22日から10月28日に移る。
| 項目 | 訂正前 | 訂正後 |
|---|---|---|
| 買付期間の末日 | 2026年10月15日（30営業日） | 2026年10月21日（34営業日） |
| 決済開始日 | 2026年10月22日 | 2026年10月28日 |
| 1株当たり買付価格 | ¥340 | ¥340 |
| 買付予定数の上限／買い付け後の所有割合 | 2379万2300株／20.67％ | 2379万2300株／20.67％ |
大株主の通知
ＳＢＩＮＭの訂正届出書によると、ＢＡＳＥは10月1日、大株主の代理人が10月2日からＢＡＳＥ株の買い付けを再開し、保有割合30％超を目指すと述べたと同社に伝えた。
代理人は、大株主が9月の延長前の買付期間中は売買を控えていたと説明した。そのうえで、経営サポートを受ける可能性に関連して株式の自由な売買が制限される不利益を、ＢＡＳＥの執行サイドは真摯に検討しておらず、その意向には付き合えないと述べた。買い付けを再開してもＳＢＩホールディングスの利益を害さず、むしろ一般株主の利益に資すると判断したという。ＢＡＳＥは自社の見解は異なるとしている。
届出書は、買付期間を10月2日以降とし、価格と株数は不明と記載している。大株主の現在の保有割合は示していない。30％は目指す水準であり、保有実績として報告された数字ではない。
ＳＢＩの買い付け条件
買付予定数の上限は2379万2300株で、買い付け後のＳＢＩＮＭの株券等所有割合は20.67％となる。下限は設けていない。ＳＢＩＮＭは、ＢＡＳＥの現在の議決権総数が判明していないため、6月30日時点の議決権115万1009個を分母に同割合を算出した。目的は持ち分法適用関連会社化で、ＢＡＳＥの非公開化は目的としていないという。
ＢＡＳＥの取締役会は引き続きTOBに賛同し、応募するかどうかは株主の判断に委ねる姿勢を維持している。同社は意見に変更はないとした。
公正性の記述
ＳＢＩＮＭは、34営業日の買付期間について、法令上の最短である20営業日より長いと明記した。対抗的な買い付けの機会は妨げておらず、期間の長期化がほかの措置と合わせても、その実効性を損なうとは考えていないとの認識を示した。届出書類に対抗する買い付け者の名は挙がっていない。