東証プライム上場の保険代理店ＦＰパートナー（7388）が発表した8月31日までの9カ月累計決算は、営業利益が30.8％減の15億4000万円、売上高が3.8％減の234億円だった。経常利益は30.1％減の16億7000万円、純利益は28.4％減の10億9000万円。売上総利益が8.7％減った一方、販売費及び一般管理費は0.3％減にとどまり、利益を圧迫したのは費用ではなく収益の質だった。
販売量だけでなく手数料も要因
同社は、資産形成需要を背景に一時払い商品の販売が好調だった一方、平準払い商品の比率は低下したと説明している。このため業務品質支援金の計上が抑制された。業務品質支援金は、保険会社が代理店の業務品質に対して支払う手数料。決算説明資料は、多くの保険会社が一時払い商品を同支援金の対象外としているとも記している。
もう一つの要因は時期のずれだ。主要取引生命保険会社が一時払い商品の手数料支払い方法を、初年度に100％を一括で受け取るI字型から、複数回に分けて受け取るL字型へ変更した。同社の例示では8年目までかけて受け取る。同社はこの影響は一時的で、長期的には売上は同じであり、継続的なストック収入源になるとしている。決算資料は、減益のうちこの変更による分と商品構成による分がそれぞれどの程度かを示していない。
法令順守対応と契約譲受
ＦＰパートナーは、2025年10月に開示した業務改善計画を実行していると説明している。2026年6月1日に施行された改正保険業法に合わせ、比較推奨販売の手法と顧客管理システムの見直しも進めている。同社はこれを、自社の計画に基づく法令等遵守態勢の強化と位置づけている。
同じ法改正は、同社の契約譲受事業にも波及している。同社は第3四半期に9社と契約譲受による移管で合意した。9カ月累計の契約譲受合意件数は1万8808件で、30.7％増えた。同社は、改正法や後継者不在を背景に、代理店からの問い合わせが増えていると説明している。これらは契約の移管であり、資料は代理店の買収とは位置づけていない。
ＦＰパートナーは通期予想を据え置いた。売上高は317億9000万円、営業利益は22.9％減の23億円を見込む。