西日本旅客鉄道（JR西日本、9021）は2026年10月1日、りそなホールディングス（8308）から関西みらい銀行の株式2000万株（議決権所有割合20.0％）を900億円で取得し、譲渡を完了した。JR西日本は譲渡前、同行株を保有していなかった。
出資で変わること、変わらないこと
JR西日本、りそなホールディングス、関西みらい銀行の3社は、JR西日本が銀行主要株主の認可手続を完了し、合意した前提条件も充足されたため、株式譲渡が完了したと発表した。関西みらい銀行はJR西日本の持分法適用関連会社となった。引き続きりそなホールディングスの連結子会社であり、JR西日本は経営権を取得していない。
今回の譲渡は、2026年5月1日に発表した資本業務提携契約に基づく。同契約では、JR西日本が関西みらい銀行に出資し、地域経済の活性化に向けた事業連携を推進する。
条件付きの銀行サービス
より影響が大きい変更は時期だ。3社は当初、2027年度中に新たな銀行サービスを始める予定だった。現在は2027年春ごろの開始を目指している。この目標は、JR西日本が関西みらい銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を受けることが前提となる。発表文は許可の判断時期を示していない。
このサービスは、3社が移動・暮らし・金融をつなぐ「地域価値循環型BaaS・決済モデル」と呼ぶ取り組みの中に位置づけられる。3社は、銀行サービスの開始までに他の提携施策を順次実施する予定だと説明している。あわせて、決済体験のさらなる進化や、まちづくりを起点とした沿線での暮らしの質の向上についても検討している。
財務への影響は未算出
3社は、今回の提携が中長期的に3社の業績向上に資するとみている。具体的な影響は精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしている。