東京センチュリー、航空機リース部門の持分半分を19億4600万ドルで伊藤忠商事へ売却完了
東京センチュリーはSKY-U株の50％を19億4600万ドルで伊藤忠商事に売却し、Aviation Capital Groupを連結から除外する一方、50％の持分を維持する。約380億円の利益影響は第3四半期に見込まれる。
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金融業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
ゆうちょ銀行、松井証券の議決権19.99％取得で合意 創業家資産管理会社から
ゆうちょ銀行は松井証券の創業家の資産管理会社から同社株5148万9700株を取得し、12月28日の譲渡完了予定をもって筆頭株主となることで合意した。非業務執行取締役1人の指名権を得て、同行の約1億2000万口座からの送客ルートを築く。
滋賀銀行、2028年4月目途の経営統合で池田泉州HDの子会社に
滋賀銀行と池田泉州ホールディングスが2028年4月を目途とする株式交換に向けた合意を結んだ翌日の10月30日、滋賀銀行は約366億円で池田泉州HD株を取得し、議決権割合を11.81％に引き上げる
松井証券、ゆうちょ銀行との出資協議認めるも決定事項なし
松井証券は自社への出資の可能性を含む提携をゆうちょ銀行と協議中とした一方、同行は証券会社との提携を検討しているとするにとどめた。両社とも決定した事実はないとしている。
ＳＢＩホールディングスのＢＡＳＥ株TOB、応募9万944株全株取得も上限20％に対し0.08％どまり
ＳＢＩホールディングス傘下の買収目的会社は、上限2379万2300株に対し応募があったＢＡＳＥ株9万944株すべてを買い付けるが、所有割合は0.08％にとどまり持分法適用関連会社化には届かず、提携の枠組みは今後協議へ
第一ライフグループ、Challengerへの法的拘束力のない提案を確認 拘束力ある取引は未決定
第一ライフグループは豪州子会社のTAL Daiichi Life AustraliaがChallengerの取締役会に法的拘束力のない提案を提出したことを確認する一方、法的拘束力のある取引について決定した事実はないとした
ライフネット生命、名古屋の少短会社買収へ 価格は非公開
ライフネット生命保険がきずな少額短期保険を買収する条件付き契約を締結し、少額短期保険に参入。システム投資を含む支出見込額は約3億9000万円で、取得価額は非公開。株式譲渡は2027年4月を予定
ＳＢＩ、ＢＡＳＥ株TOB期限を10月21日まで延長 大株主が保有30％超へ買い増し表明
ＳＢＩ側の買付主体は、ＢＡＳＥ株の買付価格340円と上限20.67％を維持したまま、期限を10月21日、決済を10月28日に延期した。大株主が30％超を目指して買い付けを再開すると表明したことを受けた措置
北東北3行が経営統合協議へ、2028年4月目指す
プロクレアホールディングス、秋田銀行、岩手銀行が2028年4月を目指す経営統合の協議入りを決議。全国平均を上回る人口減少やAI・サイバーセキュリティー対応のコストを理由に挙げた
プロクレア・秋田銀行・岩手銀行、統合検討報道を本日取締役会へ
地銀3行がそろって経営統合の検討報道は自社の発表ではないと表明、いずれも10月2日の取締役会に諮る予定で、決定した事実はないと明記したのは秋田銀行と岩手銀行のみ
ＳＢＩホールディングス、暗号資産取引所ビットバンクを完全子会社化 ＭＩＸＩとセレスは全株売却
ＳＢＩホールディングスは10月1日、暗号資産取引所のビットバンクがＭＩＸＩとセレスから自己株式を取得し、完全子会社にした。セレスは保有する2万1480株の売却額が86億1000万円で、特別利益は約57億円の見込みと発表した。
JR西日本、関西みらい銀20％を900億円で取得 銀行サービスは許可が条件
JR西日本はりそなホールディングスに900億円を支払い、関西みらい銀行の株式20.0％を保有した。同行はりそなホールディングスの子会社のままで、2027年春ごろの開始を目指す銀行サービスは銀行代理業の許可が条件となる。
楽天銀行が楽天カードを完全子会社化、楽天グループは同行の議決権49.95％
楽天銀行は10月1日、楽天カードと楽天証券ホールディングスの100％を取得した。対価のA種種類株式により、楽天銀行の議決権は楽天グループが49.95％、みずほ銀行が10.52％を保有し、楽天グループは230億円の法人所得税費用を見込む。
フィデアホールディングス傘下2行が合併契約、27年1月1日発足へ
フィデアホールディングス傘下の荘内銀行と北都銀行が9月30日に合併契約を締結。2027年1月1日に「フィデア銀行」として発足する予定で、関係当局の許認可が前提。業績予想への影響はないとしている
千葉銀行と千葉興業銀行、持株会社へ普通株1対1の株式移転計画を作成
千葉銀行と千葉興業銀行が、ちばフィナンシャルグループへの普通株1対1の株式移転を確定した。2027年4月1日の実施を予定し、12月23日の株主総会決議と、銀行法に基づく認可を含む当局の承認が条件となる。
群馬銀行、第四北越フィナンシャルグループとの株式交換12月23日採決へ
群馬銀行株主は12月23日、2027年4月から第四北越フィナンシャルグループへの完全子会社化を伴う株式交換を採決し、関連する定款変更はその効力発生を条件に発効する
あいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループ、合併計画を撤回
合併合意から4カ月、東海地方の両銀行持株会社が撤退。統合持株会社の方向性を巡る見解の相違により9月期限の最終契約締結が困難となり、両社とも業績への影響はないとしている
公正取引委員会、ＳＢＩのBASE買付けの独禁法上の障壁を解消 待機期間を18日に短縮
公正取引委員会はＳＢＩの買付主体に対し、BASEへの公開買付けを阻止しないと通知し、義務的な待機期間を30日から18日に短縮した。ＳＢＩは、この訂正が買付けの実質的な購入条件を何も変えるものではないとしている。
第一ライフグループ、ニュージーランドのフィデリティ・ライフの完全子会社化に596億円
第一ライフグループが完全子会社化するオークランドの保険会社パートナーズ・ライフが、フィデリティ・ライフを6億3000万ニュージーランドドルで取得することに合意、ガーディアンズ・オブ・ニュージーランド・スーパーアニュエーションやンガイ・タフ・インベストメンツなどから事業を引き継ぐ。完了は規制当局の承認を条件に2027年3月から7月を予定。
東京センチュリー、米航空機リース会社の半分を伊藤忠商事に譲渡 利益は未確定
東京センチュリー、完全子会社の米航空機リース会社Aviation Capital Groupの50％を関連株主の伊藤忠商事に売却する最終契約を締結、連結ベースで約500億円と見込む特別利益は11月のクロージングに向けた競争当局の承認待ちで未確定